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調査

2017年の成長に自信を持つCEOの比率は日米で差--PwC調査

NO BUDGET

2017-01-23 15:34

 PwCは、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開催に合わせ、スイスのダボスにて「第20回世界CEO意識調査」の結果を発表した。世界の最高経営責任者(CEO)は、2017年に多くの懸念があることを認める一方で、自社の成長や世界経済の見通しへの自信を取り戻している。

 世界CEO調査の主な結果は以下の通り。

  • 今後12カ月間の自社の成長見通しに対し非常に自信があると回答したCEOが38%(2016年は35%)だったのに対し、2017年に世界経済の成長が上向くと回答したCEOは29%(2016年は27%)だった。
  • ビジネスリーダーは自社の見通しに対する強気な見方を強めている一方、経済の不確実性(82%)、過剰な規制(80%)、鍵となる人材の確保(77%)に対しては、依然として非常に強い懸念を抱いている。また、59%のCEOが保護主義への懸念を表明するなど、保護主義に対する懸念は強まっており、米国とメキシコのCEOではその割合が64%にも達した。
  • CEOはグローバリゼーションが資本、物、人の自由な移動を促す利点について高く評価しているが、貧富の格差是正あるいは気候変動の問題解決に貢献してきたかという点については懐疑的という結果だった。こうした見方は、グローバリゼーションの果たす役割についてCEOが高く評価していた1998年の第1回世界CEO意識調査と対照的になっている。

 また、日本のCEOについては、主に以下のような点で全世界の傾向と異なっている。

  • 今後12カ月間の自社の成長に非常に自信があると回答した日本のCEOはわずか14%と、2016年の調査と比較してちょうど半分にとどまり、今年のグローバル平均38%を24ポイント下回った。
  • 世界経済の成長拡大を予想する日本のCEOは11%にとどまっており、2017年の調査と比較して3ポイント、今年のグローバル平均29%より18ポイント下回る。81%(53%)は世界経済の成長が横ばいになると予想しており、8%(17%)が減速すると回答した。
  • ソーシャルメディアを積極的に活用していると答えたCEOは、グローバル平均43%に対し日本は37%だった。活字メディアよりもデジタルメディアを多く利用している割合は、グローバルで69%に対し日本は31%。高度なデジタル・スキルを身につけていると回答した割合は世界平均の55%に対し、わずか29%で世界最低水準。プライベートでの買い物はほぼオンライン上で行うと回答したCEOは、世界平均40%に対し、わずか21%だった。

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