デロイト トーマツ 企業リスク研究所は、1月25日、「企業のリスク・クライシスマネジメント実態調査」2016年版を公表した。
これによると、最も優先して着手が必要と思われるリスククライシスは、国内では「地震・風水害等、災害の発生」（37.0％）、「法令遵守違反」（25.3％）、「情報漏えい」（22.8％）の順になった。海外では「法令遵守違反」（18.2％）が最多となり、次いで「地震・風水害等、災害の発生」と国際紛争、テロなどの発生が16.2％で並んだ。
また、リスククライシスマネジメントプランは、国内本社で8割弱、海外子会社で4割弱の企業が実施および一部実施という結果となった。
日本国内と海外拠点それぞれにおける、優先して着手が必要と思われるリスククライシスの比較
拠点別 リスククライシスマネジメントプラン策定状況
同リポートは、日本の上場企業におけるリスククライシスの認識や、その準備・対応策の現状把握を目的にアンケートを実施し、435社からの回答をベースに作成された。回答企業の業種は、製造業が33.6％と最も多く、次いで小売・流通（13.1％）、サービス（12.4％）、卸・商社（10.8％）となった。
回答企業の業種（グループの主業）と規模
また、選択肢として挙げられたリスククライシスの種類は、経済環境関連、自然災害・紛争・テロ関連、法律・規制関連など36項目に上る。
リスククライシスの種類
上場企業が経験したクライシスの発生傾向としては、国内・海外ともに「自然災害・紛争・テロ関連」分類のクライシスが最も多くなった。同研究所では、日本では地震・風水害等の災害の発生、海外では国際紛争やテロ等の発生が要因にあると推察されるとしている。海外の発生地域はアジア圏が多く、「自然災害・紛争・テロ関連」分類を始めたとした多くの分類で東南アジアが最多となり、新興国におけるリスククライシスマネジメントの難しさが浮き彫りとなる結果となった。
全体的な自社評価では、国内本社のリスククライシスマネジメント体制について、「適切に構築・整備されている」46.7％、「適切とは言い切れない」37.2％、「構築・整備が不十分」15.4％となり、過半数が課題を認識していることが分かった。一方、海外子会社でみると、同14.5％、21.6％、20.9％となり、適切と評価する企業が大幅に少ないことが分かった。リスククライシスマネジメント体制が十分でない理由は、「人材資源（スキル、人数）の不足」が61.7％と最も多く、次いで「リスククライシスの考え方が共有できていない」(45.8％)、「リスククライシスマネジメントのプロセスが明確でない」(44.2％)、「中心となる部署の推進力が弱い」(30.8％)と続いた。
拠点別 リスク・クライシスマネジメント体制の評価
グループおよび自社のリスク・クライシスマネジメント体制が「適切とは言い切れない」あるいは「構築・整備が不十分」と考えられる理由（※複数選択可）
