富士通総研は1月23日、「デジタル化への認識とデジタルマーケティングの実態調査」の結果を発表した。それによると、デジタルマーケティングに取り組んでいるのは全体の35.3％。このうち「成果をあげている」と回答したのは37.0％と、全体の1割強（12.95％）だった。
デジタルマーケティングの取り組み比率が最も高いのは、BtoC小売・外食業で57.6％。次いでBtoCサービス業(52.9％)、BtoBサービス業(38.1％)、BtoC製造業(34.1％)と続いた。
業種別デジタルマーケティングの取り組み状況
また全体平均で8.6％が、デジタル化によって企業やビジネスが「すでに大きく変化している」と回答した。さらに「今後1〜2年」、「5年位までに」変化がありそうと回答した企業を合わせると全体で52.8％となった。
業種別デジタル化による変化の認識
デジタルマーケティングの成果についての業種別の回答では、「成果をあげている」と答えた業種の中で、BtoCサービス業が53.1％で最多となり、次いで多かったのがBtoBサービス業の50.0％。逆に「成果が見えていない」と回答した業種では、BtoC製造業の79.3％、BtoB製造業の77.4％の順となった。
業種別デジタルマーケティングにおける成果の有無
富士通総研では調査結果から、デジタルマーケティングに対する関心は高く、実践する企業も増加傾向にあるものの、マーケティングツールを導入しながらも成果が得られていない企業が多くあるとしている。一方、成果をあげている企業では、顧客の獲得・販売などの成果が見えやすい目標を設定し、PDCAを回しているとしている。
この調査は、年商上位1万社のマーケティング担当者を対象に実施され、回答したのは842社。調査方法は郵送告知とネット回答による。調査期間は2016年9月。
富士通総研では、回答を寄せた企業の業種を「BtoC製造業」「BtoC小売・外食業」「BtoCサービス業」「BtoB製造業」「BtoB商社・卸業」「BtoBサービス業」に分類している。これらの業種に該当しない企業は全体の20％だった。
