日本IBMは3月13日、気象予報や気象データを企業向けに提供するサービスを開始すると発表した。元々は2016年1月に買収した米The Weather Company（TWC）の事業であり、IBMが持つ業界業種ごとのノウハウやコンサルティングと合わせてユーザー企業にシステムを導入する。国内では同事業に先立ち、気象庁から気象予報業務の許可を2月27日に得ている。
収集した気象データを元にコンピュータが気象予報を作成し、IBM所属の気象予報士が調整を加えて最終的な気象予報を作成する。気象データを活用するアプリケーションは、業種別にパッケージアプリケーションを用意するほか、個々のユーザーの業種に合わせて構築する（図1）。データ分析ソフト「IBM SPSS Modeler」のユーザーは、APIを介して気象データを取り込める。
図1 日本IBMの気象データ提供サービスの概要。気象データを提供するほか、気象データを活用するアプリケーションを構築・提供する
3カ月以上先の中長期的な気象予測も提供する。162の気象予想モデルを使っており、それぞれのロケーションごとに、使用する予想モデルの重み付けを毎日のように変えている。この仕組みによって、機能的には最大で7カ月先まで予測できる。今後は、機械学習を採用することによって中長期的な予測の精度を上げる。将来的にはIBM Watson上に気象データを載せて活用する。
既にパッケージ化されているアプリケーションに、電力業界向け、航空業界向け、メディア企業向け、の3つがある。いずれもSaaS型クラウドサービスとして提供する。電力業界向けは、2週間先の気温が一目瞭然で見られる（図2）。
図2 電力業界向けのパッケージアプリケーションの画面。2週間先の気温を可視化する。予測に基いてエネルギーの供給計画を立てられる
予測に基いてエネルギーの供給計画を立てられる。航空業界向けは、霧が濃い場所や風が強い場所などを可視化し、パイロットがフライトプランを効率よく作成できるようにする（図3）。
図3 航空業界向けのパッケージアプリケーションの画面。霧が濃い場所や風が強い場所などを可視化し、パイロットがフライトプランを効率よく作成できるようにする
