NTTデータ経営研究所は、2月20日、企業の事業継続に対する取り組みと意識の変化や、BCPの運用・管理（BCM）に関する調査の結果を発表した。
これによると、BCP策定済み企業は2013年1月時点では東日本大震災を契機として約1.5倍の40.4%に増加したものの、それ以降は増加傾向が弱まり、2017年1月時点で42.1%と停滞している。さらに、一方で、BCP策定中企業は2013年1月時点から10ポイント以上減少している。したがって、BCP検討途中で策定を断念してしまっている企業が多いことが予測できるという。
同調査は、2011年7月に実施した「東日本大震災をうけた企業の事業継続に係る意識調査」（以下、第1回調査）から、2013年1月（以下、第2回調査）、2015年1月（以下、第3回調査）にかけて実施している継続調査。今回は2017年1月段階の調査で第4回にあたる。
BCP策定状況の経年変化
また、業種別でみると、製造業での策定済み割合は2013年1月時点から2017年1月にかけて1.8ポイント増とほぼ増加していない。しかし、BCP策定中の割合は2013年1月時点で55.9%から2017年1月時点では20.2%と大幅に減少している。このことから、同研究所では、製造業ではBCP策定を検討途中であきらめてしまっている企業が多いことを示唆しているとした。さらに、この背景として、自社設備の復旧方針のみならずサプライチェーンを含めた事業継続計画が求められる製造業特有の事情があるとしている。
地域別では、九州・沖縄地方では、2015年1月時点で21.7%だったBCP策定済み割合が2017年1月時点には27.3%とやや増加している。また、北海道では、2015年1月時点で22.2%だったBCP策定済み割合が2017年1月時点には38.1%と大きく増加している。同研究所では、2016年4月の熊本地震の発災を受け、比較的地震リスクが低い地方での警戒意識の高まりが背景にあるとしている。
想定されるリスクについては、2013年1月時点では「地震（東海・東南海・南海連動地震等の超広域地震）」が東日本大震災を契機として65.9%に増加した。しかし、2017年1月時点で60.3%と減少している。同様に、「パンデミック」「原子力災害」を想定している企業も、2013年1月時点から減少を続けている。その一方で、「テロ等の犯罪行為」への想定が、2015年1月時点から約1.6倍に増加しており、近年のテロ動向や2020年の東京五輪開催を踏まえて企業の対策が進んでいることが想定されるという。
BCP（策定済み・策定中・策定予定あり）において想定しているリスクの経年変化
