かつては日本がロボティクス分野のリーダーだったが、その後米国が首位を奪った。米国は毎年ロボットを増やしている一方で、日本の持つロボット関連資産は1993年に比べ20％以上縮小している。また米国は2015年に産業用ロボットに860億ドルを投じているが、これはOECD平均の15倍以上だ。
Kinson氏は、「国際ロボット連盟のデータを調べると、米国において自動化の進展を後押ししている主な産業は、自動車産業だ。2010～2015年にかけて新しく導入された産業用ロボットの、最大の消費産業が自動車産業であり、年平均成長率は約10％に及んでいる」と説明している。
近年これほど成長しているにも関わらず、ロボティクスは米国やその他の国々の経済において、比較的小さな割合しか占めていない。ただしKinson氏は、この成長傾向は今後も継続すると考えている。「成長に対するロボティクスの貢献の積み重ねは、過小評価されている可能性が高いが、いずれにせよ、今後も貢献は大きくなっていくと予想される」と同氏は述べている。
今回の調査結果は全体として、長期的に見た場合、ロボットに対する投資は、従来の産業部門に対する投資よりも費用対効果が高いことを示している。Whitaker氏は、ロボットの普及がグローバル経済に与える影響について楽観的な見方をしている。
同氏は、「ここで語られている物語は、今ある仕事がなくなるという話ではない。経済の先行きを簡単に予測できなくなった時代に、ビジネスをリードするには、どのような投資をすべきかという話だ。ロボットへの投資は、われわれが正しいスキルを身につけ、習熟することにつながり、このロボット革命の結果生まれてくる仕事をこなせるように、労働者を教育することにもつながる」と語った。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
