「Windows 10」の導入を進めている米陸軍が、今度は1万台近くの堅牢仕様Windows 10タブレットを調達することが明らかになった。
この堅牢仕様のWindows 10タブレットは、米陸軍の「グローバル戦闘支援システム」（GCSS）部門に所属する兵士に配備される予定だ。GCSSはSAPのウェブシステムで、米国防総省の兵站、補給、財務を司っている。
米国の防衛電子装備品供給業者であるGetacによると、GCSS部門は同社のタブレット「F110 G3」とドッキングステーションを9783台調達したという。発表資料の製品画像では、このデバイスでWindows 10が動作している。
2016年2月に、米国防総省が400万台のマシンを1年以内にWindows 10にアップグレードすると発表した後、米陸軍はWindows 10への大規模な移行に着手した。この移行は、サイバーセキュリティの改善やIT運用環境の合理化を目的としたものだ。
この移行は米陸軍にとって、複雑なものだ。医療、戦術、航空、兵站などの分野の高度にカスタマイズされたアプリケーションを実行している「Windows 7」以前のコンピュータに影響が及ぶからである。
米陸軍の最高情報責任者グループは、大半のシステムでWindows 10への移行を2017年1月31日までに完了する予定だったが、先月になって、欧州地域でのWindows 10のロールアウトを2017年7月末までに終えると発表した。
太平洋地域では、ロールアウト作業は2017年4月から開始される予定だ。現在は、米陸軍の全システムが2018年1月31日までにWindows 10に移行する予定になっている。
バージニア州フォートリーに本部を置くGCSS部門は、すでにWindows 10への移行を終えている可能性が高い。しかしもし移行が完了していなくても、調達されたタブレットではWindows 7へのダウングレード権が利用できる。Getacは、5月までに注文を履行する予定だと述べている。
堅牢仕様のタブレットは、米国陸軍（予備役および州兵を含む）で兵站に使用されている古いシステムをリプレースするものだ。
提供：Getac
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
