SentinelOne（カリフォルニア州）は4月6日、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）との間で販売代理店契約を締結、東京にオフィスを開設した。リアルタイムで標的型攻撃から守るというエンドポイント保護ソフトウェア「SentinelOne Endpoint Protection Platform（EPP）」を提供していく。
同製品は、機械学習機能を大幅に強化したディープファイル検査エンジンを搭載している。高度な静的防御と動作ベースの動的な解析を単一のプラットフォームでシームレスに組み合わせることでグネチャに依存することなく、ファイルベースのマルウェアを実行前に検知し、ブロックできるという。
EPPは、NSS Labsのテスト対象となった7つのカテゴリうち6つでマルウェアと脆弱性に対する 100％の保護を達成しており、総所有コストと初の公開試験で証明されたセキュリティの有効性から推奨格付けを取得したと説明している。
SentinelOneは、IBMやIntel、Check Point、McAfee、Palo Alto Networks、Israel Defense Forcesなどのサイバーセキュリティと防御に関する専門家からなる精鋭チームによって設立された企業。
同社は、伊藤忠テクノロジーベンチャーズを引受先とした第三者割当増資を実施した。SentinelOneの資金調達総額は1月時点で1億1000万ドル超に達している。今後は、研究開発活動への積極的な投資も継続しながら、販売とマーケティング活動も積極的に拡大し、2017年に世界で400％超の売上成長を目指す。
