日本マイクロソフトは働き方改革を行うため、複数のソリューションを用いて従業員自らの「働き方で改革」を推進してきた。例えばOffice 365上のビッグデータを利用したAI（人工知能）を活用して、利用者に"気づき"を与える「MyAnalytics」というサービスをOffice 365のラインナップに用意している。このMyAnalyticsを人事・ファイナンス・マーケティング・営業の4部門に対して4カ月間の検証部門を行ったところ、会議時間の27%削減（ファイナンス部門）や作業に集中できる時間の50%増加（人事部門）など、4部門合計で3,579時間の削減に成功。
これを従業員2,000人相当の残業時間に換算した場合は7億円/年の削減に及ぶという。また、従来型PBX（構内電話交換）を使い続けた場合とOffice 365 PSTNへ移行した場合、5年間で27%。27億円の削減という試算結果（約5万人の企業を想定して換算）に至り、既に某社では移行プロジェクトが進行中だと平野氏はアピールした。
このように数値的インパクトの大きい働き方改革だが、日本マイクロソフト社内でも様々な取り組みを行っている。例えば席に着かずに立ったまま会議を行うと、「座っているとお客様モードになってしまう。立った方はミーティングも活性化し、（会議に参加しながら他の作業を行う）内職の削減や時間短縮につながる」（平野氏）と説明し、自身も社長室で立ったまま話す時間が増えたという。
この他にも会議時間は午前9時半から17時までに徹底し、平日20時以降と休日のメール送信を控えるなど、さまざまな取り組みを実践している。他社の例として平野氏は大成建設のOffice 365導入事例を引用しつつ、「8時間/月の時間短縮を実現」（平野氏）と述べた。
ただし大成建設の時間短縮事例は、OneDrive for Businessによるファイル共有などワークスタイル変革の結果だけに、MyAnalyticsなどによる意識改革が加わるとどのように変化するかは興味深い。
さらに日本マイクロソフトは前述した「働き方改革推進会社ネットワーク」（仮称）を設立し、6月初旬から登録を受け付け、同年7月から活動を開始。同社ビジネスパートナーに限らず多くの参加企業を募る。
これまで同社はパートナー企業を募り、年に1回1週間という枠組みで働き方改革を実践してきたが、これまでの経験や知見を活かした同組織を設立し、「2020年に向けた継続的活動へ移行して、企業同士のエコシステムを構築」（平野氏）。
参加企業間におけるビジネス連携の機会創出を目指す。また、政府提唱の「テレワーク・デイ／月間」へ協力し、東京都の「TOKYO働き方改革宣言企業」に登録。東京都の「快適通勤ムーブメント」に協力するなど政府・自治体の取り組みへの参画も行う。
