日本政府は働き方改革を実現するために「働き方改革実現会議」を設置し、2016年9月から既に10回にも及ぶ実現会議を実施してきた。社会的にも多様な働き方が認知されつつあるなか、日本マイクロソフトは「働き方改革」に対するこれまでの成果と、「働き方改革推進会社ネットワーク」（仮称）を新たに設立することを明らかにした。
日本マイクロソフトが2017年3月に行った調査によれば、経営課題として重視するポイントとして、売上・利益の拡大を重視する企業は69%、コスト削減は70%、顧客満足度の向上は68%と続き、トップに掲げられたのは全体の79%にも及ぶ働き方改革だった。
日本マイクロソフト 代表取締役 社長 平野拓也氏も「非常に大きなテーマであることが把握できた」と、自身が政府や自治体関係者と交す会話のなかでも関心の高まりを肌身で感じているという。
日本マイクロソフト 代表取締役 社長 平野拓也氏
他方で別の調査結果によれば、従業員が持つデジタル能力のギャップ解消に経営者が関与していると回答するアジアの企業は32%に対して日本は5%。柔軟に働くための支援を会社が行っている企業はアジア全体で44%に対して日本は8%。職場のデジタル化に向けて会社が準備を終えていると答えるアジアの企業は48%ながらも日本は7%。
グローバルと比較すると「他は（リモートワークや柔軟性の担保が）当たり前と考えている」（平野氏）と日本国内は認識や経営者の関心はあるものの、導入には至っていないという結果が見えてくる。
