IDC Japanは5月9日、国内データセンター（DC）事業者のデータセンター投資予測を発表した。
これによると、事業者DCの新設および増設投資は2017年に減少した後、2018年には増加に転じる見込みであることが分かった。2018年の事業者DC新設／増設投資額は、前年比61.2％増の1288億円と予測されている。
国内事業者データセンター新設／増設投資額予測、2016年〜2021年
IDCは、2016年4月にも同様の調査を実施しているが、今回の調査による予測では上方修正している。2016年時点では、建設コストの高騰により、DC投資の手控えが起こると予測していた。しかし、2015年後半から建設コストが緩やかな下降傾向が続いており、これが追い風となって、DC新設／増設については積極投資に転じるDC事業者が増えているという。
これまで国内事業者DCの新設および増設投資は、拡大と縮小のサイクルを繰り返している。2016年は拡大局面にあり前年比76.7％増の1517億円だった。2017年は縮小期に当たるため、投資額は前年比47.3％減の799億円となる見込み。2018年は、東京や大阪を中心に大規模なDC新設が複数予定されており、新設と増設投資は再び増加に転じると予測される。
IDCでは、国内の事業者DC建設投資を拡大させる背景に、DCの電力キャパシティの増大があるとしている。クラウドサービスの基盤としての利用や、人工知能（AI）やディープラーニング（深層学習）を利用したサービスを提供するためのDCでは、従来よりも大きな消費電力に耐えうるDC設備が求められているという。
そのため、電源設備や冷却設備に対する投資は大きくなる傾向にあり、電力キャパシティあたりの収益力で事業者を評価することも重要になっているとした。
