経済産業省と厚生労働省は5月23日、現行の個人情報保護法で両省が所管する分野のガイドラインを30日付で廃止することを明らかにした。以後は個人情報保護委員会のガイドラインに一元化される。
この措置は、改正個人情報保護法が30日に全面施行されることを受けてのもの。各省庁がこれまで提供していたガイドラインは、原則として廃止される。両省のほか、金融庁や外務省なども廃止する。
個人情報保護委員会が定めるガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」のほか3編ある。同時に主務大臣制も廃止され、個人データが漏えいしたなどの場合は、原則として個人情報保護委員会へ報告することになる。
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