対応を迫られるGDPR

GDPR施行へのカウントダウン--対応を迫られるGDPR(2)

大場 敏行 (デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所) 2017年07月11日 07時00分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 第1回は、EUの一般データ保護規則(GDPR)について概要を紹介しました。さまざまな規定がある中、GDPRでは、個人データをEUの外に移転させること(域外移転)に関し一定の制約が設けられています。本稿では、域外移転に関する制約と、移転のための対応について概説します。

域外移転に関する制約

 GDPRでは、EU内に所在する者の個人データを域外に移転することは原則禁じられています。まず注意が必要なのは、ここで言う「移転」とは、多くの専門家の間で、「個人データを域外のサーバへ格納することだけでなく、域外の第三者が域内の個人データを参照することも含まれる」と考えられている点です。

 つまり、ネットワーク越しに域内のサーバに域外からアクセスして、そのサーバに格納された個人データを参照することは、原則禁じられている、と考えられます。

 そのように「移転」を捉えたとき、域外に個人データが移転できない、という原則はとても厳しい制約であると言えるでしょう。

 では、そのような個人データの「移転」が一切域外にできないことになっているのか、というと必ずしもそうではありません。次の場合については、そうした域外移転が認められることになっています。

(1)十分性の判定による移転
(2)十分性の判定がない状態での移転

図表1. 域外移転が認められるケース

(1)十分性の判定による移転 「十分性の判定」とは、域外の国または地域に関し、個人データの保護が十分な水準にあると欧州委員会が判定することを指しており、そのような判定がなされたところに対しては移転できる、というものです。2017年6月末現在、十分性の判定が得られた国・地域としては、アンドラ、アルゼンチン、カナダ(民間部門のみ)、フェロー諸島、ガーンジー島、イスラエル、マン島、ジャージー島、ニュージーランド、スイス、ウルグアイとEU-USプライバシーシールドとされており、日本はその中に含まれていない状況です。
(2)十分性の判定がない状態での移転 十分性の判定が得られていない国・地域に個人データを移転するには、明確な同意の取得、拘束的企業準則(Binding Corporate Rules:BCR)、標準データ保護約款(Standard Data Protection Clause:SDPC)、行動準則(Codes of Conduct)または認証(Certification)といった手段が規定されています。なお、契約の履行のために必要な場合や重要な公共の利益のために必要な場合などに移転が特別に認められることも挙げられていますが、これらが適用されるケースは限定されているようです。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方に

関連ホワイトペーパー

連載

CIO
IT部門の苦悩
Rethink Internet:インターネット再考
インシデントをもたらすヒューマンエラー
トランザクションの今昔物語
エリック松永のデジタルIQ道場
研究現場から見たAI
Fintechの正体
米ZDNet編集長Larryの独り言
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
山本雅史「ハードから読み解くITトレンド放談」
田中克己「2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
松岡功「今週の明言」
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
大河原克行「エンプラ徒然」
内製化とユーザー体験の関係
「プロジェクトマネジメント」の解き方
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
セキュリティ
「企業セキュリティの歩き方」
「サイバーセキュリティ未来考」
「ネットワークセキュリティの要諦」
「セキュリティの論点」
スペシャル
ざっくりわかるSNSマーケティング入門
課題解決のためのUI/UX
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
「Windows 10」法人導入の手引き
ソフトウェア開発パラダイムの進化
エンタープライズトレンド
10の事情
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
Gartner Symposium
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
Microsoft Connect()
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell EMC World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
より賢く活用するためのOSS最新動向
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
中国ビジネス四方山話
ベトナムでビジネス
米株式動向
日本株展望
企業決算