情報処理推進機構（IPA）が7月24日に発表した2017年4～6月期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」によると、ランサムウェアの検出件数が激増した。5月以降に「WannaCry」などによる世界的な被害が多発し、この状況が裏付けられた格好だ。
IPAによると、期間中に検出された不正プログラムは34万85個で、WannaCryなどのランサムウェアが約70.5％（23万9633個）を占めた。ランサムウェアの検出は1～3月期が60個、2016年10～12月期が311個で、直近の四半期に比べても4～6月期の検出数は突出して多かった。
また検出経路も、4～6月期は「ネットワーク」が全体の約66.9％（22万8778件）を示した。1～3月期では7041件、2016年10～12月期では592件だった。WannaCryは、ランサムウェア機能とワーム機能を併せ持つ不正プログラムで、WannaCryがワーム機能によって拡散した様子がうかがえる。
IPAに寄せられたランサムウェアに関する相談件数は、1～3月期（27件）の約6倍となる163件が寄せられ、67件の被害報告があった。なお直近1年での被害報告は、2016年4～6月期の89件が最も多い。
不正プログラム検出数の推移（出典：IPA）
