警視庁は9月15日、2017年上半期の都内のサイバー犯罪動向を発表した。サイバー犯罪に関する相談件数やインターネットバンキングの不正送金被害が減少している。
同庁が受理したサイバー犯罪関連の相談は、前年同期比22.5％減の7380件だった。「詐欺・悪質商法」や「迷惑メール・スパムメール」「名誉毀損・誹謗中傷」で相談件数が減少した一方、「不正アクセス」は12％増の775件に上った。
検挙件数は同17.1％減の523件、検挙人員も同4.1％減の426人だった。全体の約91.6％をインターネットバンキングの不正送金といったネットワーク利用型犯罪が占めていた。インターネットバンキングの不正送金の発生件数は同82.6％減の126件、被害額は同71.5％減の約2億100万円で、金融機関の監視強化などの対策による効果とみている。
サイバー犯罪に関する相談件数の内訳（出典：警視庁）
サイバー犯罪検挙数の推移（出典：警視庁）
期間中には、不正に入手したビットコインの現金化を狙った事件や、高校生が遠隔操作型マルウェアに感染させたPCを踏み台に複数の企業へ不正アクセスを行った事件、無職の中国籍の人間がインターネットバンキングサイトで約150万円を不正に引き出す事件などがあった。
