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記事集:クラウドのネットワーク監視

Azureとの連携を発表したベリタスの狙い--CEOが語る

谷崎朋子

2017-10-12 07:00

異なる環境に分散するデータの可視性と管理に課題

 米Veritas Technologiesが、年次カンファレンス「Veritas Vision 2017」を9月19日から3日間、米ラスベガスで開催した。元BEA Systems(米Oracleが買収、主要製品はOracleにリブランドされたWebLogicシリーズ)の創業者の1人で、起業家、投資家としても辣腕を振るうBill Coleman氏の指揮の下、2016年2月に米Symantecから分社化して1年半強でデータ保護や管理関連やSDS(Software-Defined Storage)関連の製品ラインアップを次々とリリースしている。

 「スタートアップの心意気」(Coleman氏)で積極展開する同社の次の一手に関心を寄せる世界52カ国、2000人のパートナーやユーザー企業が会場に集まった。

 「(分社化以降は)顧客とのコミュニケーションを密に取りながら、カスタマーファーストのソリューション提供を目標に邁進してきた。今年のEBITDAは昨年と比べて8%増と好調だ」と述べたColeman氏。さらなる成長を視野に当初予定していたよりも多い9900万ドル以上を研究開発に投資、攻めの姿勢を崩さない。


米Veritas TechnologiesのCEO、Bill Coleman氏

 発表した製品や機能などは、大きく2つに分けられる。1つは、中核ソリューション「360度データ管理」を構成する製品群に関連するものと、同ソリューションのフル機能をMicrosoft Azure上で利用可能にした米Microsoftとの戦略的パートナーシップの提携だ。2つ目は、注目の集まるHCI(ハイパーコンバージドインフラストラクチャ)市場に向けたSDS製品の拡充および強化。本記事は、1つめの発表内容を取り上げる。

 360度データ管理は、統合バックアップ製品「Veritas NetBackup」を中核に、クラウドやオンプレミスを問わずデータ保存先をスケールアウトさせる「Veritas Access」、これら保有データのメタデータを収集して可視化、利用頻度の低い古いデータを破棄するなどデータ資産の価値の見直しを支援する「Veritas Information Map」などで構成する。

 データ中心で考えたときのデータのオンプレミスとマルチクラウドでの保存や検索性、コピーデータの分散、事業継続性、ビジネス上の有意義なインサイトの抽出、コンプライアンスへの対応といった課題を全方位からアプローチ、単一プラットフォームで解決するためのサービスを提供するのがコンセプトだ。

 「複数のクラウド/SaaSを利用するのが当たり前になったが、連携されていなければデータはコピーされ、それぞれに保存される。1日に250京バイトのデータが生成されると言われる中で、どこに何があるか視認性が得られず、アナリティクスへの活用を難しくするばかりか、不要に容量を消費して高額な使用料が発生、コンプライアンス上の問題も生じさせている。もちろん、IT部門はこの問題に気付いている。しかし、破棄していいデータの判断を任せられていないため、データを長期で貯め込むしかできず、判断できるはずの経営層は分析レポートが上がってくるまでデータの価値を判断できない」

 データ管理で負のサイクルに陥っている企業の現状を指摘した、最高製品責任者(CPO)のMark Palmer氏は、Veritasが提案する新製品や新機能が解決の糸口になると述べた。


米Veritas TechnologiesのCPO、Mark Palmer氏

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