GartnerのアナリストKristian Steenstrup氏は、同社のイベント「Symposium/ITxpo」でこの問題を取り上げた。問題は、最近では産業用機器が大量のパフォーマンスに関するデータを収集していることだ。このデータは誰のものだろうか。機器のメーカーだろうか、メンテナンス業者だろうか、それとも機器を購入した企業のものだろうか？
機器が収集するデータは、情報の所有権が争われる最初の戦場になるだろう。しかし、IoTと顧客情報が入り交じるようになると、あらゆるテクノロジの利用者に影響が及ぶようになる。
その結果、あらゆるベンダーがデータに関する利害関係を持つようになるはずだ。ITベンダーは、自社のプラットフォームをデータの分析と再パッケージングのために利用するようになる。General Electric（GE）、Siemens、Boschなどの運用技術を提供する企業は、デジタルツインを生み出すために、資産からのデータを欲しがる。ユーザー企業も、費用を削減し、効率を改善するためにデータを欲するだろう。
問題を難しくしているのは、現場の資産が、新たなビジネスになり得るデータを生み出しているということだ。航空会社のエンジンから得られたデータは、今後エンジンそのものよりも貴重な資産になる。
これまでメーカーは、資産を所有者に販売するだけだったが、その後経済的利害関係も持つようになった。今では、そこに「As-a-Service」モデルや、データブローカー、インテリジェンスネットワーク、デジタルツインから得られる売上などが関わってくるようになっている。
Steenstrup氏は、法的な利害関係や基準は完全に固まったわけではなく、データの所有権に関する争点は今後増えていくだろうと述べている。このため今後は、あらゆる契約交渉で、データの所有権と価値に関する問題が議論されることになるだろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
