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日本マイクロソフトは11月13日、リコージャパンと共に中堅中小企業の働き方改革を支援する「リコーMicrosoft 365支援センター」を、12月1日に設立すると発表した。
「Microsoft 365 Business」を中核にしたクラウドサービスの導入・構築から、活用促進に伴う作業を実地および遠隔からの各種支援を両社が共に展開する。リコージャパン 取締役 専務執行役員 ICT事業本部 事業本部長 窪田大介氏は、2020年までの自社売り上げ目標として「365億円」を掲げた。
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リコージャパン 取締役 専務執行役員 窪田大介氏
日本マイクロソフトが11月1日から提供を開始したOffice 365 Businessは、300人以下の中堅中小企業を対象にWindows 10 Business+Office 365 Business+Enterprise Mobile+Securityの3製品を、1つにまとめたものである。
全国に406の営業所と5300人のアカウント営業を供えるリコージャパンだが、同社顧客における中堅中小企業は全体の8割にも及ぶ。この地域密着型とも言える同社に注目した日本マイクロソフトは、今回リコージャパンと手を携えることを選んだ。
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左からリコー 執行役員 デジタル推進本部 本部長 石野普之氏、日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長 高橋美波氏、リコージャパン 取締役 専務執行役員 ICT事業本部 事業本部長 窪田大介氏
リコージャパンは自社にリコーMicrosoft 365支援センターを設置し、Skype for Businessを利用した導入・構築・管理・運用のサポート体制を用意する。具体的には顧客のリモート支援と各拠点の営業部隊がリモート&オンサイトで対応する「提案支援センター」。日本マイクロソフトのトレーニングを受けた1000人を核に、同社システムエンジニア（1200人）による顧客クラウド環境の構築やリモート支援を行う「導入支援センター」。
サービス／製品に関する問い合わせに対応する「ヘルプデスクセンター」。そして、顧客クラウド運用管理業務を代行し、監視や報告を行う「運用代行センター」と4つの展開を用意する。「IT部門がない企業、または1人でIT情報管理を行っている企業。われわれの（Microsoft 365 Business運用について）IT担当者の背中を支える、もしくは丸ごとお手伝いする」（窪田氏）仕組みで、24時間／365日運用を行う。
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12月1日から本格稼働するリコーMicrosoft 365支援センターの「モニタリング&コントロールセンター」
この他にもリコージャパンでは、7月から50回以上の中堅中小企業向け働き方改革セミナーを開催してきたが、今回の共同展開を境に、Microsoftソリューション技術情報を紹介する2018年6月までに全国250回、参加企業数5000社を目指す。また、米国や欧州、アジア太平洋などに展開するグローバルのリコーグループ全体でOffice 365導入を決定した。
今回は日本マイクロソフト製品拡販を目的にしたリコージャパンとの共同展開にとどまるが、この背景にあるのは中堅中小企業のIT活用能力問題である。リコージャパンが自社ネットサービスに登録する企業1291社（うち中堅中小企業は979社）を対象にした調査によれば、働き方改革に取り組んでいる企業は39%。
