セブン-イレブン・ジャパンは12月5日、日立製作所と全国のコンビニエンスストア店舗における省エネルギー対策に取り組むと発表した。まずはエネルギー消費の可視化や分析などに乗り出す。
取り組みの第一弾では、省エネ法や温対法に基づくエネルギー使用量や二酸化炭素（CO2）排出量削減に関連する各種報告書類の関連業務について、セブン-イレブンが日立に委託する。具体的には、約2万のセブン-イレブン店舗や拠点のエネルギー情報を統合管理するクラウド型のデータベースシステムを構築し、電力使用量などのデータの収集や統計、自治体に提出する計画書や報告書などの各種書類の作業、コンサルテーションなどの業務を日立が手掛ける。
セブン-イレブン・ジャパンは、店舗数増大などによってエネルギー総使用量やCO2排出量の抜本的な削減が必要だとし、各種施策を検討しているとのこと。日立との取り組みはその一環で、今後はデータをもとに人工知能（AI）の活用と、エネルギー使用の最適化方法、設備の保守計画やレイアウトといった店舗のあり方を検討していくという。
環境における日立のアプローチ（出典：日立製作所）
