北朝鮮に睨みを利かせているのは米政府だけではない。FacebookとMicrosoftもハッキングに関して米政府を支援している。
両社をはじめとする複数の企業が先週、北朝鮮のハッキング活動を停止させたとして、米政府は米国時間12月19日にこれらの企業を賞賛した。
FacebookやMicrosoftらを賞賛したTom Bossert氏
提供：Mark Wilson / Getty Images
この新事実は、記者会見中に明らかにされた。その記者会見で、トランプ政権の国土安全保障アドバイザーを務めるTom Bossert氏は、北朝鮮がこれまでの「WannaCry」ランサムウェア攻撃を画策したとして、同国を非難した。米政府関係者によると、150カ国以上で何十万台もの「Windows」コンピュータのファイルを使用不能にしたWannaCryの狙いは、混乱を引き起こすことだったという。一般に、ランサムウェア攻撃は身代金を得るために実行される。
Windowsの開発元であるMicrosoftはWannaCry攻撃の痕跡をたどり、分析結果を政府に送ることで、北朝鮮が関与した証拠を見つけたとBossert氏は述べた。
また、「Facebookがアカウントを停止したことで、進行中のサイバー攻撃の遂行が阻止された。MicrosoftはWannaCry攻撃だけでなく、既存の複数の攻撃を防ぐパッチを公開した」と同氏は説明している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
