人工知能（AI）は低次元のルーティンワークに取って代わる見通しだが、将来、より高次元の仕事においても役割を果たすようになる。Gartnerの新しい報告書によると、2022年までに、主に非ルーティンタスクに従事する労働者の5人に1人がAIを利用して、仕事を処理するようになるという。
Gartnerによると、さまざまなタスクを伴う、ルーティン性の低い仕事にAIを応用することは、それらの仕事に従事する労働者に利益をもたらすという。AIはそれらの専門家に取って代わるのではなく、彼らを支援する。なぜなら、人間と機械がそれぞれ単独で作業を行うより、人間と機械が協力した方が効果的に作業を処理できるからだ。
Gartnerによると、AIは2020年までに230万の雇用を創出するが、AIによって失われる雇用は180万にとどまる見通しだという。米TechRepublicのJason Hiner記者も、10月にGartner Symposiumで最初に発表されたこれらの数字を過去に報じている。
Gartnerによると、AIの影響を受ける仕事の数は、業界によって異なるという。2019年末までに、AIに最も多くの仕事を奪われるのは製造業界だ。一方、ヘルスケアや教育、公共部門などの分野では、人間の労働者に対する需要が継続する。
2020年より、AIが雇用を創出するようになり、2025年までに200万の新規雇用が創出される、とGartnerは予想する。このテクノロジは多くの職で生産性を高め、何百万もの中次元および低次元の仕事を奪うが、それより何百万も多くの新規雇用も創出する。これらの新しい仕事は、高度なスキルが必要な管理職から、高度なスキルを求められない初歩的な職までを網羅する、とGartnerは指摘した。
テクノロジリーダーはAIに投資する際、潜在的な雇用の喪失と創出、そして、AIが職員の共同作業や意思決定をどのように変えるのかを想定しておいた方がいい。
人々をAIで強化するテクノロジも世界経済を拡大させる見通しだ。Gartnerによると、そうしたテクノロジは2021年に2.9兆ドル（約330兆円）のビジネス価値を生み出し、62億時間分の労働者の生産性を取り戻すという。
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
