日本マイクロソフトと東京海上日動火災保険は1月22日、働き方改革の推進で協業すると発表した。その第1弾として、テレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を共同開発し、2月1日から提供を開始する。モバイルPCにダウンロードした情報漏えいやモバイルPCに対する不正アクセスといったリスクをカバーする。
テレワーク保険（正式名称：特定危険担保特約付帯サイバーリスク保険）は、会社から貸与されるモバイルPCの利用時に発生する各種損害を補償する。具体的には、モバイルPCのウイルス感染時の調査費用や、PCを紛失して情報漏えいした際の損害賠償金・各種対応費用などが対象となる。
Windows 10を搭載するPCに商品付帯する方式で販売される。対象端末を購入すると自動的に補償が付帯され、保険会社との契約手続きは不要。保険が付帯されたモバイルPCは、順次PCメーカーやディストリビューターなどから展開される予定となっている。
東京海上日動は、企業向けサービス「Microsoft 365」をグループ内4万3000人に導入することを決定し、順次展開している。また、働き方の改革の一環として、2017年10月にテレワークの対象を全社員に拡大している。テレワーク保険の商品化は、自社にテレワークを導入した経験を生かした形となる。
