IT企業の年頭所感

IT企業の年頭所感2018(1)--日本の社会変革への貢献に向けて

ZDNet Japan Staff 2018年01月04日 14時00分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 IT業界の主要企業のトップは、2018年をどうとらえているのか。各社の年頭所感を集めた。

日本マイクロソフト 代表取締役 社長 平野拓也

日本の社会変革への貢献に向けて―お客さまのデジタルトランスフォーメーション推進を加速

日本マイクロソフト 代表取締役 社長 平野拓也
日本マイクロソフト 代表取締役 社長 平野拓也氏

 2017年は、世界情勢が不確実性を極め、経済への影響も懸念される中で、企業や組織にはあらゆる角度で「変革=トランスフォーメーション」への期待がかつてなく高まった年でした。

 当社にとっては、クラウドなどデジタルテクノロジをベースとした「お客さまのデジタルトランスフォーメーションの推進」を全社で最重要テーマとして展開し、多くのお客さまから評価いただき、大きく成長できた年となりました。社内の指標となりますが、クラウド中心の売上構成に大きく体質改善を果たし、ライセンス販売からクラウド利用が半数を超える結果となりました。また、最短距離でお客さまのビジネス変革を成功に導くために、グローバルスケールの考え方を重視し、クラウドビジネスを本格展開するための組織体制に変更し、デジタルトランスフォーメーションの推進を一層進めています。

 さらに、当社はグローバルで人工知能(AI)、複合現実(Mixed Reality:MR)など最先端のインテリジェントテクノロジへ投資をしています。テクノロジ大国でもある日本市場においても大きな関心が寄せられており、デジタルトランスフォーメーションを推進するに当たっても、クラウドを軸に、AIやMRを活用することで、これまでにないビジネス変革が展開できるよう取り組んでいるところです。

 その一方で、昨年弊社がアジア地域で実施した「デジタルトランスフォーメーション」に関する調査では、その重要性を認識しているビジネスリーダーの割合は、アジア全体の80%と比較して日本は50%と、大きなギャップが判明しています。国際競争力の強化が喫緊の課題である日本企業にとって、一種危機的な状況ですが、換言すればそれだけ成長の余地があるとも言えます。2018年、マイクロソフトは、お客さまがCreativity:創造性を発揮し、Innovation:革新的な取り組みを行い、Productivity:生産性を向上できるよう、信頼されるパートナーとして、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて一層注力していきます。

 2018年は特に以下2つのテーマで、デジタルトランスフォーメーションの推進に注力し、AIやMRなど最先端のインテリジェントテクノロジを取り入れることで、飛躍的な発展を目指します。

働き方改革NEXT

 引き続き日本政府の方針と連動し、働き方改革へ一層注力します。これまで注力してきたテレワークの推進などに代表される場所や時間の制約を取り払う「いつでもどこでも業務を遂行できる環境」の整備に加えて、2018年は、NEXT(次のステージへの進展)として、「個人や組織が持つポテンシャルを最大限発揮できる環境作り」を目指します。「仕事」と「プライベート」を場面に応じて選択するという「ワークライフチョイス」の考え方の浸透、クラウドを基盤にAIやMRなどを有効活用した働き方改革を推進します。これにより、さらなる業務効率や生産性の向上など仕事の「質」を高め、イノベーションの創出や企業の成長に貢献していきます。さらに、これまで大企業のオフィスワーカー中心だった働き方改革に加えて、工場、作業場、病院、販売店舗など最前線の現場で働く従業員向けの働き方改革、中堅・中小企業の働き方改革への取り組みを拡大していきます。

インダストリーイノベーション

 業種・業態に合わせたデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた提案・支援を加速させます。製造、流通・サービス、金融、政府・自治体、教育、医療・製薬などの業種に焦点を当て、クラウドプラットフォームの提供にとどまらず、IoT、AI、MRなどインテリジェントテクノロジを活用し、各業種・業界に最適なソリューションをお客さまやパートナー各社と連携して開発し、最適なビジネス変革を推進します。

 当社の企業ミッションである「地球上の全ての個人と全ての組織が、より多くのことを達成できるようにする」に基づき、日本における目指す企業像として「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」を定めています。2018年、この企業像に少しでも近づくべく、日本の社会変革の一助となるような取り組みをお客さま、パートナーさまと進めていく所存です。

 2018年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年まで残り2年となります。日本社会全体にとって、また当社のお客さま自身にとっても「変革」がさらに求められる時期だと考えます。2020年に向けて、「日本が輝ける」ように、マイクロソフトは全社一丸で取り組んでいく所存です。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方に

関連ホワイトペーパー

連載

CIO
インシデントをもたらすヒューマンエラー
トランザクションの今昔物語
エリック松永のデジタルIQ道場
研究現場から見たAI
Fintechの正体
米ZDNet編集長Larryの独り言
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
山本雅史「ハードから読み解くITトレンド放談」
田中克己「2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
松岡功「今週の明言」
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
大河原克行「エンプラ徒然」
内製化とユーザー体験の関係
「プロジェクトマネジメント」の解き方
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
セキュリティ
「企業セキュリティの歩き方」
「サイバーセキュリティ未来考」
「ネットワークセキュリティの要諦」
「セキュリティの論点」
スペシャル
ざっくりわかるSNSマーケティング入門
課題解決のためのUI/UX
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
「Windows 10」法人導入の手引き
ソフトウェア開発パラダイムの進化
エンタープライズトレンド
10の事情
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
Gartner Symposium
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
Microsoft Connect()
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell EMC World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
より賢く活用するためのOSS最新動向
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
中国ビジネス四方山話
ベトナムでビジネス
米株式動向
日本株展望
企業決算