テレワークのセキュリティ指針が5年ぶり改定、Wi-Fiリスクなど拡充

ZDNet Japan Staff 2018年04月13日 16時01分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 総務省は4月13日、「テレワークセキュリティガイドライン(第4版)」を公開した。5年ぶりに改訂された内容では、クラウドやSNS、脆弱性、ランサムウェアなど近年のセキュリティ動向を反映させたという。

 同ガイドラインは、自宅や外出先、サテライトオフィスなど、本来のオフィスとは異なる場所からIT機器やシステムを使って業務を行う際の情報セキュリティ対策やトラブルの対処策をまとめたもの。2017年10月から今回の改訂内容が検討され、3月に行われたパブリックコメントを反映して公開された。

 第4版では、「BYOD」と呼ばれる私物端末やクラウドサービスを利用する際の留意点、参考リンク集として「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や「情報処理安全確保支援士制度(通称:登録セキスペ)」といった近年の情報セキュリティ政策に関する情報の掲載先などを追加した。

 対策例では、2017年10月に発覚した無線LANでのWPA2認証の脆弱性「KRACKs」などが発覚した事態を受け、テレワークに必要なITツールやサービスの内容を整理、更新した。また、SNSへの投稿といったオンラインサービスを利用する際の留意点とトラブル事例などを盛り込んでいる。


テレワークでの無線LANセキュリティのイメージ(出典:総務省資料)

 同ガイドラインで経営者向けとシステム管理者向けに、それぞれ追加された内容は下記の通り。

経営者が実施すべき対策

  • 社内で扱う情報について、その重要度に応じたレベル分けを行った上で、テレワークでの利用可否と利用可の場合の取り扱い方法を定める
  • テレワークにおける情報セキュリティ対策に適切な理解を示した上で、必要な人材・資源に必要な予算を割り当てる

システム管理者が実施すべき対策

  • 情報のレベル分けに応じて、電子データに対するアクセス制御、暗号化の要否や印刷可否などの設定を行う
  • ランサムウェアの感染に備え、重要な電子データのバックアップを社内システムから切り離した状態で保存する
  • テレワーク端末において無線LANの脆弱性対策が適切に講じられるようにする
  • メッセージングアプリケーションを含むSNSに関する従業員向けの利用ルールやガイドラインを整備し、その中でテレワーク時の利用上の留意事項を明示する
  • ファイル共有サービスなどのパブリッククラウドサービスの利用ルールを整備し、情報漏えいにつながる恐れのある利用方法を禁止する

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方に

関連ホワイトペーパー

連載

CIO
IT部門の苦悩
Rethink Internet:インターネット再考
インシデントをもたらすヒューマンエラー
トランザクションの今昔物語
エリック松永のデジタルIQ道場
研究現場から見たAI
Fintechの正体
米ZDNet編集長Larryの独り言
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
山本雅史「ハードから読み解くITトレンド放談」
田中克己「2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
松岡功「今週の明言」
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
大河原克行「エンプラ徒然」
内製化とユーザー体験の関係
「プロジェクトマネジメント」の解き方
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
セキュリティ
「企業セキュリティの歩き方」
「サイバーセキュリティ未来考」
「ネットワークセキュリティの要諦」
「セキュリティの論点」
スペシャル
ざっくりわかるSNSマーケティング入門
課題解決のためのUI/UX
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
「Windows 10」法人導入の手引き
ソフトウェア開発パラダイムの進化
エンタープライズトレンド
10の事情
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
Gartner Symposium
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
Microsoft Connect()
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell EMC World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
より賢く活用するためのOSS最新動向
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
中国ビジネス四方山話
ベトナムでビジネス
米株式動向
日本株展望
企業決算