野村総合研究所は4月10日、地方公共団体向けに、マイナンバーを保管・管理する「e-BANGO」サービスと、紙の重要書類を安全に管理する「e-BANGO /image α」サービスを、行政専用のネットワーク「総合行政ネットワーク（LGWAN）」上で提供開始したことを発表した。
「e-BANGO」と「e-BANGO /image α」は、これまで金融機関を中心に、流通・製造・不動産・医療、学校法人など、全国170超の企業や組織で利用されている。NRIでは、この実績と知見を生かし、職員の人事・給与、地方公共団体の入札業務、ふるさと納税など、地方公共団体の職員が携わるマイナンバー関連をはじめとした各種行政事務の効率化を、LGWANを経由して支援する。
「今回提供するサービスのイメージ」
「e-BANGO」と「e-BANGO /image α」は当初、金融機関向けに構築したことから、重厚・堅牢なセキュリティを備えており、地方公共団体でも利用しやすいよう、月額10万円からという低価格で提供する。ただし、初期設定費やその他諸経費は月額費用に含まない。
「e-BANGO」と「e-BANGO /image α」は、NRIのグループ会社などによるBPOサービスも含めたトータルアウトソーシングサービスとしても利用できるという。NRIでは、今後も企業や組織・団体のマイナンバー関連業務の効率化を支援する。
