情報処理推進機構（IPA）は4月24日、IT人材の育成に関する動向や課題などをまとめた「IT人材白書2018」を発行した。第4次産業革命やデジタル変革などの環境変化により、IT人材に求められる質が変化している状況が浮き彫りとなった。IT人材の質を向上するには、知識や経験を得やすい企業文化・風土の醸成が有効であると主張する。
2017年度調査では、IT人材の量に対して「大幅に不足」と回答した割合は、IT企業（回答数1319社）で29.5％、ユーザー企業（同974社）で29.3％となった。一方で、質についても「大幅に不足」とした割合はIT企業で29.7％、ユーザー企業で32.9％となった。
IT企業におけるIT人材の不足感。量・質ともに人材が不足している状況を示している。
ユーザー企業も同様の傾向。IT人材の質に関しては、IT企業よりも深刻な状況となっている。
今回調査の最大の特徴は、IT人材が関わる事業・業務を特性に応じて「課題解決型」と「価値創造型」の2種類に分類したことだ。課題解決型は「既存事業の効率化やコスト削減を目的としたIT活用」で、システムの要件定義が明確で確実性が重視される。ウォーターフォール型での開発がメインとなる。価値創造型は「事業の価値創造を目的としたIT活用」で、システムの要件は不確実だがスピード感が重視される。アジャイル型での開発がメインとなる。
価値創造型と課題解決型の違いにより、求められるIT人材の質も異なる。調査を通じて特に顕著な差が見られたのは、「独創性・創造性」「新技術への好奇心や適用力」「問題を発見する力・デザイン力」「IT業務の全般的な知識・実務ノウハウ」「IT業務の着実さ・正確さ」の5つ。
価値創造型では「独創性・創造性」「新技術への好奇心や適用力」「問題を発見する力・デザイン力」が求められる一方で、課題解決型では「IT業務の全般的な知識・実務ノウハウ」「IT業務の着実さ・正確さ」が求められる傾向にあった。
価値創造型と課題解決型で、求められるIT人材の質も異なっている。
