日本IBMは5月14日、IBM WatsonとIBM Cloudプラットフォームの最新動向について、記者向けの説明会を開催した。クラウドネイティブアプリの開発でコンテナを重視することや、コンテナの管理環境としてKubernetes、コンテナ技術でDockerなどオープンスタンダードにIBMとして取り組むことを強調した。
取締役専務執行役員IBMクラウド事業本部長を務める三澤智光氏
取締役専務執行役員IBMクラウド事業本部長を務める三澤智光氏は、オープンテクノロジをベースにした企業の次世代システム基盤に必要となる技術を統合し、包括的に提供する「IBM Cloud Private」（ICP）を紹介。さらに、先日発表したRed Hatとの協業に触れた。ICPとRed Hat OpenShiftを共通の基盤として提供し、顧客が既存のテクノロジをハイブリッドクラウドに容易に移行できるようにする。
「既存システムのクラウド化」に関するアップデートでは、多くの企業が基幹システムを載せているVMware環境をIBMのクラウドに移行するサービス「VMware on IBM Cloud」を重点項目として挙げた。
三澤氏は「IBMのベアメタル環境ではVMware環境を変更することなくクラウド上で稼働させることができる」と強調。特に、非機能要件――サーバ管理／監視、バックアップ、可用性、ジョブ制御――のクラウド移行が通常課題になるが、IBMのベアメタルを活用することで、オンプレミスにあった非機能要件をそのまま引き継げるとしている。
一方、Watsonの最新情報について説明した日本IBMの執行役員でワトソン＆クラウドプラットフォーム事業部の吉崎敏文氏は、3月に米ラスベガスで開催したThink 2018 IBMからのメッセージとして「顧客自身が持つデータの価値をAIを活用して最大化」「あらゆるプロセスにAIを埋め込み学習したナレッジを活用する」「データ、AI学習は安全な複数のデジタル化プラットフォームを活用する」との3つのポイントを紹介。
「データを活用することで、ビジネス、社会に指数関数的な変化を起こすことで、企業は変革者側になれる」とした。
日本IBMの執行役員でワトソン＆クラウドプラットフォーム事業部の吉崎敏文氏
吉崎氏はThink 2018で発表したソリューションのうち、「IBM Watson Studio」「IBM Watson Assistant」「IBM Watson Services for Core ML」について、専門のエンジニアを配置して日本市場で展開することを明らかにしている。
Watson Studioは、人工知能（AI）活用のための統合開発・分析環境。IBMはAIでは顧客自体のデータ整備が不可欠とする中で、データの収集、加工、分析、結果の共有をスムーズに実施するための基盤としてWatson Studioに注力するという。
Watson Assistantは、チャットボットなどユーザーとコンピュータが対話するアプリケーションを容易に開発するためのサービス。従来のConversation APIを強化したものという位置づけだ。会話フローの開発を支援する新機能を追加し、会話ログの分析が容易になり、ワークロードの削減が見込めるという。また、多種の業務に特化した事前定義済みのコンテンツを活用することで、迅速なアプリケーション開発を促す。
Watson Services for Core MLは、モバイルデバイス用の機械学習フレームワークであるCore MLに対して、Watsonサービスを活用して作ったモデルをエクスポートし、モバイルアプリを構築できるようにした。
