IDC Japanは、5月29日、国内IT市場における産業分野別および企業規模別の2018年〜2022年の市場規模予測を発表した。
これによると、2018年の国内IT市場は、スマートフォンやIaaSなどにおいて需要拡大が見込まれることから、支出規模は17兆5158億円となり、前年比成長率4.3％とプラス成長が予測される。その後、2019年まで堅調な推移が見込まれるという。
国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2017〜2022年
2019年までの高い成長率は、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴うPCの更新需要と、「消費税増税」対応を目的にした関連システムの刷新や改修が見込まれることが要因として挙げられている。
2020年はその反動によって国内IT市場全体でいったん1％未満の低い成長率になると予測されるが、2021年以降成長が緩やかに回復し、2017年から2022年までの年間平均成長率は2.2％になる。
産業分野別では、複数の分野でIT支出が2～4％台の成長と予測される。特に、海外市場での需要の高まりなどを背景に設備投資を拡大する組立製造、電力自由化による競争力強化を行う電力／ガスを中心とした公共／公益、インターネットショッピングモールおよびeコマース（EC）などが高い前年比成長率になると予測される。
IDCでは、ITサプライヤーは、ユーザー企業の業務効率化と事業拡大に向けた第3のプラットフォームとイノベーションアクセラレーターの本格導入に向けた活動に注力すべきだとした。
