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調査

セキュリティ製品市場は2022年に3602億円規模へ--IDC Japan予測

ZDNet Japan Staff

2018-05-29 12:20

 IDC Japanは5月28日、国内情報セキュリティ市場の2017~2022年の予測を発表した。これによると、同期間におけるソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせた市場の年平均成長率(CAGR)は3.9%で、市場規模は2017年の2973億円から2022年には3602億円に拡大、また、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育/トレーニングサービスを含むセキュリティサービス市場のCAGRは同5.4%で、市場規模は2017年の7581億円から2022年には9870億円に拡大するという。

 同社では、セキュリティ市場を「セキュリティソフトウェア市場」および「セキュリティアプライアンス市場」の「セキュリティ製品市場」と「セキュリティサービス市場」のセグメントに分類して調査/分析を行った。各市場の動向予測は、下記の通り。

国内セキュリティソフトウェア市場

 2018年の国内セキュリティソフトウェア市場は、自治体の強靭(きょうじん)化施策などで好調だった2017年と比べて成長率が鈍化する。しかし、アイデンティティ/アクセス管理やセキュリティ/脆弱性管理の内部脅威対策製品において、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)などの法規制やコンプライアンスへの対応の需要が拡大する。そのため、前年比成長率は3.2%と予測する。

 2019年~2020年では、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック/パラリンピックの開催を機に、標的型サイバー攻撃の多発が予測されている。そのため、重要社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要と改正個人情報保護法やGDPRなどの法規制による個人情報への保護対策強化によって、同市場に対する需要が拡大すると見ている。

 2021~2022年は、2020年までの需要拡大の反動から同市場への需要が軟化すると予想。国内セキュリティソフトウェア市場のCAGRは同3.5%で、市場規模は2017年の2441億円から2022年には2892億円に拡大すると予測する。

国内セキュリティアプライアンス市場

 2018年の国内セキュリティアプライアンス市場は、悪質化するサイバー攻撃によるセキュリティ侵害を最小限に抑えレジリエンス(回復力)を高めることができるソリューションへのニーズが高まる。そのため、多層防御を備えた統合脅威管理(UTM)と不正侵入を防御するIDS/IPSがエンドポイントセキュリティなどの外部脅威対策製品との連携ソリューションで需要が拡大し、前年比成長率は12.6%と予測する。

 2019~2020年は、セキュリティソフトウェア市場と同様の背景から需要が拡大する一方、2021~2022年は2020年までの需要拡大の反動から需要が軟化すると見ている。国内セキュリティアプライアンス市場のCAGRは同5.9%で、市場規模は2017年の533億円から2022年には710億円に拡大すると予測する。

国内セキュリティサービス市場

 2018年の国内セキュリティサービス市場は、インシデントレスポンスサービスやフォレンジックサービスなどセキュリティ侵害に対するコンサルティングサービスやサイバー攻撃に特化した外部脅威対策製品の構築サービス、セキュリティインシデントを常時監視するマネージドセキュリティサービスの運用管理サービスへのニーズが高まる。そのため、前年比成長率は5.1%と予測する。

 2019年以降は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展によって、オンプレミス環境ばかりでなく、クラウド環境へのセキュリティシステムの構築や運用管理サービスの需要が拡大すると見ている。特に2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック/パラリンピックなど大規模なイベントでのサイバー攻撃の多発が予測されている。そのため、セキュリティサービスの需要が拡大すると見ている。

 国内セキュリティサービス市場のCAGRは同5.4%で、市場規模(支出額ベース)は2017年の7581億円から2022年には9870億に拡大すると予測する。

国内情報セキュリティ製品市場 製品セグメント別 売上額予測、2015年~2022年(出典:IDC Japan)
国内情報セキュリティ製品市場 製品セグメント別 売上額予測、2015年~2022年(出典:IDC Japan)

 IDC Japanは、ランサムウェア攻撃など悪質化するサイバー攻撃に対して、マルウェアの侵入を阻止するだけなく、侵入後のマルウェアの活動を迅速に検知し対処することで感染被害を最小限に抑えることができるレジリエンス(回復力)が求められると指摘する。レジリエンスを高めるためには、機械学習機能など人工知能(AI)による高度な脅威インテリジェンスを活用した外部脅威対策製品間の連携ソリューションによる早期の検知と迅速な対処が有効だとしている。

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