鹿児島・宮崎で94店舗のスーパーを展開（2018年4月時点）するタイヨーは、基幹システムに「Oracle ERP Cloud」を導入した。将来の事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営情報の可視化・分析による戦略的意思決定の実現する。日本オラクルが7月13日に発表した。
日本オラクルによると、個人消費が伸び悩み、同業だけでなく他業態との競争が激化するなど流通を取り巻く環境は日々変化している。タイヨーでは、自社改革に取り組む一方、自社の事業拡大に向けた事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営基盤を求めていた。
従来、タイヨーでは市場や業務の変化に合わせて対応を図っていたが、旧来のシステムが原因で柔軟な業務改革が抑制されていた。また、何度も入力が必要になるなど業務が適切に連携されていないことによる作業の煩雑化に加え、システム運用コストの増大などの課題もあった。
そこで、さらなる成長を目指し、老朽化した複数台のサーバの運用を終了。自社でシステムを保有しない方針を打ち出した。今回、経営視点で全体最適を実現するシステムを目指し、常に最新機能が使えて短期間にコストを抑えて導入でき、経営情報の可視化と分析による経営陣の戦略的意思決定を支える仕組みとして「Oracle ERP Cloud」を導入した。これにより、経理・財務データをクラウド上に一元管理・可視化し、属人的であった業務を標準化することで業務の効率化も実現する。
日本オラクルによると、「Oracle ERP Cloud」の導入にあたり以下の特長が評価されたとしている。
- 経理・財務・予算管理業務を網羅した「Oracle ERP Cloud」のビジネス・プロセス・モデルを利用することで、業務効率化と全体最適化を実現できる点
- 「Oracle ERP Cloud」にあらかじめ組み込まれたビジネス・インテリジェンスを利用することで、経営陣の戦略的意思決定を可能にする点
- 「Oracle ERP Cloud」を利用することで、短期間にコストを抑えて導入が可能な点
