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調査

“エンゲージメント”が働きがい高める--NTTデータ経営研究所

NO BUDGET

2018-07-17 17:07

 NTTデータ経営研究所は7月12日、「働き方に関する調査」の結果を発表した。それによると、働き方改革に取り組む企業は年々増加し、2018年度は38.9%に達している。改革に取り組んでいる企業の従業員は、個人と組織の成長の方向性が連動している“エンゲージメント”環境において働きがいを高めていることも分かった。

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 この調査は、2015年から毎年実施されている。NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象にしており、非公開型インターネットアンケートの形式で行われた。調査期間は6月20〜25日。有効回答者数は1100人だった。対象者は、従業員規模10人以上、経営者・役員を含む雇用者(正社員)、20歳以上のホワイトカラー職種。男女は均等に割り付け、役職も一般社員と管理職も均等割り付けして標本設計している。

 なお、同調査では「働き方改革」について、働き方を変えて(1)コミュニケーションスタイル等の組織風土を変える、(2)作業手順を変えること、(3)ワークライフバランスを推進し、(4)ハラスメントの予防も実現すること――と定義している。

規模別の働き方改革に取り組んでいる企業の割合
規模別の働き方改革に取り組んでいる企業の割合(出典:NTTデータ経営研究所、以下同)

 2018年の結果を規模別で見ると、1000人以上の企業では62.3%の企業が働き方改革に取り組んでいる。一方、100人未満の企業はわずか17.7%にとどまっている。

 業種別では、金融・保険業、通信・メディア業は55%以上、コンピュータ・情報サービス業、製造業の40%以上の企業が働き方改革に取り組んでいる。一方で、運輸・建設・不動産業、流通・商業、教育・医療・その他サービス業は、31.0〜33.8%となっている。

働き方改革に取り組んでいる企業のプラスの変化(N=428)
働き方改革に取り組んでいる企業のプラスの変化(N=428)

 働き方改革の効果については、「今の仕事や私生活を通じて感じる幸福感」を「いつも感じている人」の58.8%が働き方改革に取り組んでいる企業の従業員。

 「プラスの変化」を見ると、「労働時間の減少」「休暇が取得しやすい」「気持ちの余裕が生まれている」が挙がっている一方で、「生産性の向上」は18.5%にとどまっている。

 「マイナスの変化」としては、「収入が減少している」「気持ちの余裕がなくなっている」「やらされ感が増加している」が挙げられている。

 「マイナスの変化はない」は43.2%となっているものの、「プラスの変化はない」が25.0%であり、7.0%の回答者が「生産性の低下」を挙げていることから、同社では、働き方改革が「諸刃の剣」であることが浮かび上がっているとしている。

取り組んでいる働き方改革の施策とその状況(N=428)
取り組んでいる働き方改革の施策とその状況(N=428)

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