IDC Japanは8月22日、国内商用ロボティクス市場におけるサービスロボットとドローンの利用動向を調査、その結果を発表した。産業用以外で活用されるサービスロボットの活用領域は「受付／案内／接客」が34.8％で最も高く、ドローンの活用領域は「物流センター／倉庫内物品検査」が39.4％で最も高いことが分かった。
同調査は、従業員数100人以上の国内企業に勤務する「サービスロボットおよびドローン導入済みで何らか関わりのある」あるいは「導入を検討する立場にある」540人に実施したアンケート調査をベースにしている。調査時期は2018年5月。
IDCでは、調査結果から、サービスロボットについては、店頭に設置し顧客と対話するコミュニケーションロボットの需要が高いことがうかがえるとしている。また、「工場内搬送」を担うサービスロボットの需要も高いことが分かった。
ドローンの活用については、一般的にドローンは屋外利用が想定されているが、今回の結果から、屋内での活用にも期待していることが明らかになった。IDCでは、物流センターや倉庫内の物品検査にドローンを活用することによって、人やサービスロボットでは困難な垂直移動による物品のバーコード読み込みなど、物品管理作業を可能にすることが期待されているとしている。
また、IDCでは、国内商用ロボティクス市場での展望として、サービスロボット市場は、産業用ロボットに続く大きな市場であり、2018年以降は本格的な市場の立ち上がりが見込まれているとした。
一方、ドローン市場は航空法などの法規制で飛行範囲や侵入禁止区画が設けられており、現状ではドローンを活用したビジネスの規模は小さいとしている。しかし、2018年以降、日本政府は山間部や離島でのドローンの商用利用の解禁や、2020年以降には都心部でのドローンの商用利用解禁に向けた検討も始めており、今後、本格的な市場の立ち上がりが見込まれるとしている。
想定するサービスロボットの活用領域（出典：IDC Japan）
