マイクロソフト、「Office」製品のサポート終了日を延長へ

　Microsoftは2月、「Office」製品のサポート計画について大胆な発表を行った。これにより、各種「Windows」上で動作する「Office 365 ProPlus」のサポート期間が短縮されるとともに、「Office 2016」から「Office 365」サービスへの接続をサポートする期間が短縮された。しかし同社は米国時間9月6日、物議を醸したこれらの決定を覆す発表を行った。

　同社は2月に、「Windows 8.1」と「Windows Server 2016」以前のバージョン、「Windows 10」の長期的なサービスチャネル（LTSC）バージョンすべてで、2020年1月14日をもってOffice 365 ProPlusのサポートを終了すると発表していた。なお、Windows 8.1は2023年1月10日まで同社によるサポートとパッチの提供が、Windows Server 2016も2027年1月11日までサポートが継続される計画となっている。

提供：Microsoft

　Office 365 ProPlusはサブスクリプションライセンスのみで提供されており、ローカル環境にインストール可能な「Outlook」や「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」「Access」「Publisher」「Skype for Business」「OneDrive for Business」、Officeモバイルアプリを搭載している。

　同社は当時、期限を設けた理由について「最新機能を備えた最もセキュアな環境を提供するために、OfficeとWindowsの双方に対して定期的かつ調和のとれたアップデートを確実に実現する」と述べていた。

　しかし同日、Microsoftは顧客からのフィードバックに基づき、Windows 8.1上でのOffice 365 ProPlusのサポートを2023年1月まで、すなわちWindows 8.1のサポート終了日まで継続すると発表した。また、Windows Server 2016上でのOffice 365 ProPlusのサポートは、2025年10月まで継続するという。Windows Serverのサポート終了が2027年である点を考えるとまだ短いが、2月に発表されていたサポート終了日よりも5年延長されている。

　（2025年とした理由を広報担当者は次のように述べている：「Office 365 ProPlusのサポート期間を、Windows Server 2016で稼働する他のバージョンのOfficeと同じにしたかった。Windows Server 2016で動作するOffice 2016は2025年10月までサポートされるため--これはすべてのプラットフォームでOffice 2016のサポートが終了する日でもある--、Windows Server 2016上でのOffice 365 ProPlusのサポートもその日までとする」）

　またMicrosoftは2018年に入って、Office 365のバックエンドサービスへの接続を続けるには、2020年10月までにOffice 365 ProPlusか「Office 2019」のクライアントアプリを入手しておく必要があると発表していた。Office 2016のサポートは2025年まで継続されるものの、同接続機能は2020年10月をもって動作しなくなるとMicrosoftは述べていた。

　しかし同日、Microsoftは顧客からのフィードバックに基づき、Office 2016クライアントが2023年10月までOffice 365のバックエンドサービスに接続できるようにしたと述べた。

　サブスクリプションを必要としない「永続型」のOfficeアプリであるOffice 2019は、今秋に利用可能になる予定だ。なお、Office 2019ではそれぞれ5年ずつのメインストリームサポートと延長サポートではなく、5年間のメインストリームサポートと約2年間の延長サポートが提供される。これは、2025年10月14日に延長サポートが終了するOffice 2016と同期をとるためだ。