NECソリューションイノベータは、ドローンを用いて農地を測量し、地理情報システム（GIS）で面積を計算するサービスを10月から提供すると発表した。果樹産地における優良品種への改植などの取り組みを支援する。今後3年間で60団体への提供を目指す。
また、農林水産省による果樹経営支援対策事業の補助金申請に必要な情報の入力から申請書の作成までをクラウドサービスで提供し、園地面積の測量や補助金の申請に必要な業務の効率化を支援する。ドローンで撮影した園地情報をGISに記録し、産地全体を可視化することも可能。
改植範囲の表示イメージ（出典：NECソリューションイノベータ）
農林水産省は「果樹農業好循環形成総合対策事業」のうち、果樹経営支援対策事業で、果樹産地協議会の推奨する優良品種への改植や新植、園内整備を促進する事業実施者に対して補助金を拠出することで、新たな担い手を呼び込み、果樹産地の活性化を図っている。
事業実施者からは、補助金申請を行う上で、園地の測量や申請に必要な書類の作成など、申請に掛かる業務の負担が大きく、軽減したいというニーズが寄せられている。
利用料金は年額43万2000円（税別）、ドローン撮影は1農地当たり9600円。最小契約単位は3IDから、ドローン撮影は50農地から。撮影範囲は50農地で5ヘクタール以内、半径30km以内が1単位となる。初期費用が別途必要。
