編集部からのお知らせ
ZDNet Japanが新しくなりました!
New! 懸念高まる産業機器のセキュリティ
調査

2018年クライアント仮想化のROIは348.4%--IDC Japan調査

NO BUDGET

2018-10-18 10:40

 IDC Japanは10月16日、国内クライアント仮想化市場のROI(投資対効果)分析調査結果を発表した。これによると、2018年のクライアント仮想化製品のROIは348.4%、投資回収期間は11.7カ月になることが分かった。初期投資額、年次投資額、ベネフィット(投資によって得られたリターン)はそれぞれエンドユーザー1人当たり25万7067円(1年分)、6万4777円(1年分)、77万423円(1年分)と算出されている。

クライアント仮想化製品のROIデータ(ベネフィット)
クライアント仮想化製品のROIデータ(ベネフィット)

 このリポートは、2018年にIDCが実施したユーザー調査および取材をもとにして、クライアント仮想化に関するROIの算出と分析を行ったもの。

 エンドユーザーのクライアント仮想化製品の1日当たりの平均使用時間は3.6時間だった。またクライアント仮想化製品の従業員普及率(全従業員に対して、クライアント仮想化製品を使用している従業員の割合)は44.5%となり、同ソリューションの導入によって、エンドユーザー、IT管理者およびITスタッフ、企業全体でそれぞれ23.2%、36.8%、26.0%のベネフィットの増加効果が見られた。

 さらに、クライアント仮想化を拡張した「デジタルワークスペース」のROIは658.0%で、投資回収期間は9.0カ月という結果となった。初期投資額、年次投資額、ベネフィットはそれぞれエンドユーザー1人当たり29万3039円(1年分)、6万9630円(1年分)、120万2568円(1年分)と算出された。IDCでは、デジタルワークスペースの導入は、クライアント仮想化と比較して投資額も増加するが、ベネフィットが非常に高い結果となり、エンドユーザーにとって利便性の高い製品だとしている。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

Special PR

特集

CIO

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]