米政府説明責任局（GAO）は米国時間11月14日、単一のベンダーに大口のクラウドコンピューティング契約を発注する米国防総省の計画について、Oracleの異議申し立てを退けた。
GAOによると、国防総省が「国の安全保障上の懸念などさまざまな理由から、一社受注方式が政府にとって最善だとしたのは合理的な判断」であり、単一のベンダーだけに契約を請け負わせることに法的な問題はないという。
国防総省は、「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）プロジェクトで使用するクラウドについて、クラウドコンピューティング業者からの入札を検討しているところだ。JEDIのクラウド契約は、10年間で100億ドルを超える可能性があり、機密扱いの環境および機密扱いでない環境におけるIaaS（サービスとしてのインフラストラクチャ）サービスとPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）サービスの両方を含むと見られている。
Oracleは8月に、契約規模からして国防総省には複数のベンダーを利用する法的義務があると主張し、異議を申し立てた。
GAOは、そうした主張をすべて退けた。
提供：file photo
入札企業には、最も有利だと目されているAmazon Web Services（AWS）や、2019年第1四半期までに米国防情報システム局（DISA）の策定した「Impact Level 6（IL6）」という、米国の最高機密基準となる認証を取得する計画を発表したMicrosoftが含まれている。
Googleは、JEDIへの応札姿勢を示していたが、一部の機密データをホスティングするうえで要求されている認証を保有していない点、そしてこの契約が人工知能（AI）に関する同社の指針に沿っていない可能性がある点から、入札への参加を取りやめている。
Googleは、単一ベンダーという要求が出されていなければ、応札していただろうと述べている。
IBMも10月10日、単一クラウドの入札条件に関する異議申し立てを、GAOに対して行っていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
