米国と中国の間で貿易戦争が過熱している。しかし、以前から米中の摩擦の原因の1つとなっている知的財産（IP）の不正使用については、一筋の光が差し込んできたようだ。アリババとその傘下にある蚂蚁金服（アント フィナンシャル）が、オープンソースとLinux関連の特許保護推進団体であるOpen Invention Network（OIN）に加盟した。
中国は何年にもわたり、特許出願件数において世界トップの座を維持している。
匿名を希望する、特許関連のある法律家によると、「中国は毎年膨大な数の特許を出願し、独走状態にある。彼らは特許分野で他を圧倒しようとしている。今回の動きは、中国で操業するすべての企業に対する特許訴訟のリスクを最小化する一助になるだろう」という。
OINは特許の不可侵性をうたう史上最大のコミュニティーであり、オープンソース関連の知的財産の管理の中核を担っている。メンバーにはGoogleやIBM、Red Hat、SUSEだけでなくMicrosoftも含まれている。OINが管理する特許のライセンシングやメンバー間のクロスライセンシングは、OINコミュニティー加盟団体であればロイヤリティフリーで利用可能だ。OINの特許はLinuxとその関連テクノロジを網羅している。
OINの最高経営責任者（CEO）であるKeith Bergelt氏は声明に、「Eコマースやコンピューティング、金融サービスといった業界は大きな破壊的変革に直面している。こういった変革を推進しているのは、自社サービスをテクノロジスタックの上位に位置付けることで自らを差別化できるようなイノベーションの共有にメリットを見出している世界的企業だ」と記している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
