モバイルアプリの電子マネー利用者は2019年3月末に前年の893万人から1157万人に増加、2022年3月末に1953万人に達する――。ICT総研（千代田区）が1月7日に発表したスマートフォンを利用したキャッシュレス決済を中心にした市場規模予測で明らかになっている。
QRコードの決済サービス利用者は2018年3月末で187万人だったが、2019年3月末で512万人に増加、2020年3月末では960万人に急増し、2022年3月末には1880万人に達する見込みと説明。QRコード決済サービスは店舗の設備投資を抑えやすいこともあって取り扱う店舗も急増しており、モバイルFeliCa型の電子マネーに迫る勢いで利用者を伸ばすという。
図1：モバイルアプリでのキャッシュレス決済サービス利用者数予測（1カ月に1回以上利用するアクティブユーザー数、出典：ICT総研）
同社の12月のアンケート調査では、対象者4062人のうち1000～3000円の少額決済の場合、71.6％が現金を利用、クレジットカードを利用するのは43.6％、カード型電子マネーを利用するのは17.7％。モバイルアプリの電子マネーは9.2％、QRコード決済利用者は4.1％にとどまっている。
1万～3万円の買い物だと、現金は44.7％に下がり、クレジットカードは68.3％に上昇する。モバイルアプリの電子マネーは4.0％、QRコードは2.6％に。高額な買い物ではクレジットカードの利用が増え、モバイルキャッシュレス決済が減少する傾向があると説明。高額決済では従来型のサービスであるクレジットカードに対する信頼性が高く、新しいサービスであるモバイルキャッシュレス決済は敬遠されていると表現している。
年齢別で見ると、少額決済時にモバイルアプリの電子マネー利用率が高いのが40代で14.3％、QRコード決済の利用率が高いのは20代で7.3％となっている。
図2：現金とキャッシュレス決済の利用状況（n＝4062、出典：ICT総研）
