そのサービス、ホントに続く？
「Stock」を提供するリンクライブ（千代田区）で代表取締役社長を務める澤村大輔氏は、「サイボウズが公開している情報はすべて吸い上げている。現段階ではこれ以上弊社としてできることは何もない」と胸を張る。
正式なサービス開始は2018年4月10日とまだ1年も立っていないが、サイボウズLiveからの移行者とStockの大きな親和性を感じているという。「誰でも直感的に使用できるように機能を最小限に抑えたことが、サイボウズLiveのユーザーと相性がいいと感じている。サイボウズの動向は常に注視しており、サイボウズLiveから取り込めるデータの追加などがあった場合は即座に検討したい」（澤村氏）。難民の手助けとなれるよう、やれることは何でもやると意気込む。
移行後のユーザーの反応も上々のようだ。中にはすぐに有償プランへと変更するユーザーも一定数いるという。「サイボウズLiveは無償サービスとしての提供だが、ユーザーの中にはお金を払ってでもサービスを使い続けたかったという声も多い。サービス停止という事態を危惧し、最初から有償を申し込む方もいる」（澤村氏）
使い勝手同様に、ユーザーからの大きなこだわりを感じると語る部分は、国内企業が提供するサービスという点だ。「外資系企業のサービスの場合、本国の判断で撤退ということがある。特にクラウドサービス提供企業にはそういった事例が多い。気にする方は多い」（澤村氏）
グローバルで見ても余波は大きい
グループとしての本社はインドにあり、シンガポール法人の子会社として「Zoho Connect」を提供する外資系企業のゾーホージャパン（横浜市西区）では、グローバルレベルで市場の盛り上がりを感じているという。Zoho事業部でPRを担当する清水麻美氏は、「サイボウズLive終了のアナウンス後、Zoho Connectのユーザー数は急激な伸び率を記録している。グローバルでの会議からは驚きの声が上がった」と語る。“サイボウズLive終了現象”として、国の垣根を越えて認知されているという。
そういった声を追い風に、ゾーホージャパンとしてはサービス提供に一層注力する心構えだ。「たとえ有料にならないユーザーだったとしても、ゾーホーとして提供する他のサービスの認知度向上につながる。今提供している無償、有償サービス問わず、終了になりそうな雰囲気は社内にはない。本国からはむしろゴーサインが出ている」（清水氏）。実際に移行の際のツールだけでなく、サイト上では3000字を超える移行ガイドを用意。3分強の動画も公開している。
ゾーホーにも移行を特に勧めたいユーザー像がある。15グループまで無料で利用できるため、無償の代替システムを探すユーザー、これまでと同様の機能を使いたい方にはうってつけだという。そのほか、独自アプリによるデータベース作成や、APIによるサービス連携などが可能な高拡張性も製品の強み。「この機会にもっと利便性を高めたい方にはとくにお薦めしたい」（清水氏）
同時に、サービスの概念や操作感も選択の基準に付け加える。「Zoho Connectには“ネットワーク”という、グループより広義の概念があり、理解につまずくユーザーも一定数存在する。操作感は画面デザインなどがシンプルで使いやすいと好評で、サイボウズLiveと比較しても同等の使い方ができるが、感覚として変化する部分は少なからずある」（清水氏）。実際にユーザーから相談を受ける際も、今までと同じように使いたいというニーズが強ければ、サイボウズ製品などへの乗り換えを勧めることもあるという。
