東急住宅リースは2月28日、RPAソフト「UiPath」を活用し、2020年度末までに年間15万時間の事務作業の自動化を計画していると発表した。自動化プログラムの設計開発に関しては、情報技術開発（tdi）がサポートする。2018年7月からUiPathの試験運用を開始し、翌月には同ソフトの本番運用を開始している。
東急住宅リースは、現在約9万戸に上る賃貸住宅を管理しており、毎年約20％の入居者が入れ替わる。そのため契約と解約に関する基幹システムへの煩雑なデータ入力作業が発生し、負担となっていた。
RPAソフトの本格稼働後、同社が2019年1月時点で自動化した業務は74件に上る。内容としては、基幹システムへのデータ入力やPDF化した契約書類のアップロード、入出金管理に関する一覧表や集計表の作成など。この段階での削減効果は、年間約4万時間を想定している。
同社は現在、RPAのみでは実装が難しい、より複雑な事務作業を自動化するため、OCR（光学文字認識）や推論型AI（人工知能）の検討を始めている。また、自動化するためのプログラムの開発に当たっては内製化を目指し、同社社員がtdiやUiPathの技術講習を受講中だ。
