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残業時間4割減、売上高5%増--テレワーク成功させるポイントを総務省が解説 - (page 2)

TechRepublic Japan Staff

2019-04-11 07:00

 「テレワークに適した仕事がないという回答が最も多いことからも、テレワークに対して特定の人が利用するもの、IT企業が利用するものといった誤解がまだ残っているようです。そうした意識を変え、どのような業務でもテレワークが利用できることを訴えることが重要だと感じています」

 こうしたなか、政府の関係4省(総務省、国交省、厚労省、経産省)がタッグを組んで、連絡会議を開催。4省で連携し、「意識改革」「ノウハウ支援」「導入補助」「周知・啓発」などの施策に取り組んでいる状況だ。

求人票に「在宅勤務可」と入れたら応募者数が1.8倍に

 総務省では、労務管理やセキュリティといった課題について、ICT製品を活用することを推進するとともに「テレワークセキュリティガイドライン」(2018年4月改定)を公表している。また、文化面や地域間格差の課題については、先行事例の収集や機運の醸成などを目的としたさまざまな施策を実施している。

 2018年度の施策としては「テレワークマネージャー派遣」「テレワーク普及拡大の担い手育成」「テレワーク推進企業ネットワーク」「テレワーク先駆者百選及び総務大臣表彰」「テレワーク・デイズとテレワーク月間の実施」「まちごとテレワーク」「ふるさとテレワーク」などを実施してきた。

 例えば、テレワーク先駆者百選では、2017年度にはNTTドコモや沖ワークウェル、大同生命、日本マイクロソフト、ネットワンシステムズをそれぞれ選定し、総務大臣賞を授与。2018年度は、向洋電機土木、日本ユニシス、フジ住宅、三井住友海上、WORK SMILE LABOなど、社員数が30人前後の中小企業も含めて、総務大臣賞を授与した。

 「WORK SMILE LABOは岡山市の社員32人の事務用品・オフィス家具会社です。全社員にPCを支給し、スマホでの勤怠管理を導入し、テレワーク活用の多寡を評価にも連動させました。その結果、2016年からの1年間で残業時間は40%減、売り上げ5%増、生産性8%増と目覚ましい成果を上げました。岡山県内の就職希望先ランキングでは、中国銀行、天満屋、山陽新聞社などに続き9位に。求人票に『在宅勤務可』と一文をいれたところ応募者数が1.8倍になったそうです」

テレワークによる全国的な働き方改革の定着を図る

 企業による導入をスムーズに実施できるように「働き方改革のためのテレワーク導入モデル」(PDF)も策定した。業種と企業規模(従業員数)の2軸と課題から7つの企業類型に分類し、類型ごとにテレワーク導入の各ステージで直面する課題とその対策を事例を交えて紹介している。

 「テレワーク導入モデルを利用すると、自身の企業が全7類型のうちどの類型にあてはまるかを確認した上でテレワーク導入の過程で直面する課題と対策を参照することができます。モデルの中には、経営層に対するテレワークのメリットの訴求した事例や、低コストでテレワークツールを運用した事例などが記載されています」

 政府がテレワークの全国一斉実施を呼びかけている「テレワーク・デイズ」への参加企業も増えている。第1回の2017年には約950団体6.3万人だったが、第2回の2018年は1682団体延べ30.2万人へと増加。2019年は、7月22日から9月6日の期間中に5日以上の実施を呼びかけるもので、3000団体、延べ60万人以上の参加を目標にしている。

 「テレワーク・デイズ2018の効果としては、期間中の23区への通勤者が延べ41万人減少したほか、オフィス事務や残業時間などすべての指標で大幅な削減効果が見られました。例えば、残業時間は45.3%減、会議室・会議スペースの使用は25.1%減、旅費・交通費は18.3%減などです。アンケートでも多くの企業・団体が『移動時間の短縮』『生産性の向上』『生産環境の改善』に効果があったと回答しています」

 飯村氏は最後に、今後のテレワークの展開について「2020年のオリパラ東京大会の交通混雑緩和への寄与、テレワークによる全国的な働き方改革への定着を図っていきます」と取り組みを強化することを強く訴えた。

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