Microsoftは米国時間4月15日、サステナビリティの目標達成に向けたペースを加速する企業計画を発表した。これには、同社のデータセンターを100％再生可能エネルギーでまかなう施策により力を入れるというものも含まれている。同社は、2019年末までに60％という目標に到達するとしており、2023年までに70％以上にすることを目標にしているという。
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目標に向けた同社の取り組みの中核は、社内の二酸化炭素排出価格（インターナルカーボンプライシング）を、これまで事業部門が支払っていた1トンあたり8〜10ドル（約900～1100円）の2倍近い15ドル（約1700円）に増やすというものだ。Microsoftは2012年に、事業部門が二酸化炭素排出量の削減に向けた財政的責任を負うよう社内の排出価格を制定した。
カーボンフットプリントの削減目標に向けたその他の施策として、ワシントン州ピュージェット湾の「ゼロカーボン」を目指すキャンパスなど、持続可能なキャンパスやデータセンターの構築や、変動する環境下での人類の適合と繁栄に向けた支援を目的とする「AI for Earth」（地球のための人工知能）プログラムにおける研究の加速が挙げられている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
