ガートナー ジャパンは、国内企業におけるデータ活用の取り組み状況に関する調査結果を発表した。
これによると、現時点で活用可能なデータからビジネスに十分な成果を得られているかを尋ねたところ、「十分に得ている」という回答はわずか3％だった。「ある程度得ている」という34％を加えても合計で37％という結果となり、日本では、半数以上の企業がデータを利活用しているものの、利用可能なデータから何らかのビジネス成果を得ている企業は、全体の3分の1に過ぎない現状が浮き彫りになった。
利活用可能なデータによるビジネスへの成果
同調査は、2018年10～12月に実施された。全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の中からランダムに約5200社を抽出し、電話で承諾を得た上で調査票を郵送（約2900社）し、フォローアップ・コールなどを実施して回答を得ている。回答者には、情報システム部門の責任者を想定しており、回答の全返送数（有効回答企業数）は750社。
データ利用や活用の現状については、「全社的に利活用している」と答えた企業は20％、「一部の事業・組織で利活用している」と答えた企業の割合は36％だった。
データ利活用の現状
ビジネス上の成果について、「全社的に利活用している」とした20％の企業に限定して見ると、ビジネス上の成果を「十分に得ている」という割合は12％になり、回答者全体での割合と比べると4倍の結果となった。一方で、「一部の事業・組織で利活用している」とした36％の企業に限定して見ると、その割合は1％と一気に減少し、それ以外の企業では0％だった。この傾向は、ビジネス上の成果を「ある程度得ている」という割合でも同様だった。
ガートナーでは、ビジネス上の成果を「あまり得ていない」「まったく得ていない」という割合は、（全社的にか、一部の事業・組織のみでかを問わず）データを活用している企業としていない企業では逆転するため、データ利活用の状況とビジネス上の成果には相関関係があると言えるとしている。
利活用可能なデータによるビジネスへの成果
