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調査

2019年は“インテリジェントワークスペース”発展の年に--IDCが国内クライアント仮想化市場を予測

ZDNet Japan Staff

2019-06-18 09:39

 IDC Japanは6月17日、国内のクライアント仮想化関連技術について2019~2023年の市場予測を発表した。2019年はデジタルワークスペースが“インテリジェントワークスペース”へと発展する年と分析している。

 一般に、デジタルワークスペースとは、いつでも・どこでも・あらゆる端末から業務を遂行できるIT環境を指す。これに加えて、昨今のアナリティクス、RPA(Robotic Process Automation)などの人工知能(AI)技術、チャット/メッセンジャー、次世代セキュリティー、クラウドサービスなどの実装や連携が進み、より一層の業務の自動化や効率化が可能なインテリジェントワークスペースになると同社は見ている。

 予測によると、国内クライアント仮想化ソリューション市場は、2018~2023年まで年平均4.2%で成長し、2023年に8858億円まで拡大。要因として、インテリジェントワークスペースの進化、法規制/ガイドラインによるIT投資の拡大、Windows 7/Windows Server 2008のサポート終了によるVDI(仮想デスクトップ基盤)/SBC(サーバーベース型コンピューティング)の需要拡大を挙げる。

 また、VDI環境における生体認証、電子署名、音声/動画も実用段階に入り、多くのユーザー企業で活用されているとする。SD-WANや5Gなどの通信環境の進展も、特にDesktop as a Service(DaaS)事業者の後押しになると捉えている。

 このような市場拡大に伴い、クライアント仮想化の利用者数は2023年に772万人まで増加すると見ている。産業分野別に見ると、2018年では金融業の利用者が最も多く、2023年には139万人になると予測。官庁/自治体/教育と製造業がこれに続く。

 クライアント仮想化サービス(Desktop as a Service)は、2018~2023年にかけて年平均7.3%で成長し、プライベートクラウド型、エンタープライズクラウド型、ハイブリッドクラウド型など多様化が進む年になるという。

 2018年では、プライベートクラウド型が636億円で最も大きく、2023年には874億円まで拡大するとIDCは見ている。パブリッククラウド型は年平均25.8%で成長すると見ている。

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