IDC Japanは、IT投資動向に関する「国内CIO調査」の結果を発表した。調査は国内企業および団体1296社のCIO（最高情報責任者）またはそれに準ずる人を対象として実施された。
これによると、2018年度の国内企業のIT予算は、全体的に増加傾向にあることが分かった。特に従業員1000人以上の大企業では、前年度と比較してIT予算が「増加」したとの回答が39.5％に上り、「減少」だけでなく「変わらない」よりも高い回答率を示した。さらに、2019年度のIT予算計画については、大企業では「増加」の回答が46.5％に達している。
また、IT部門の課題として全体の回答率トップに挙がったのは「セキュリティ／リスク管理の強化」だったが、それに次いで「IT要員不足の解消」も多く、従業員数100人未満の中小企業の中では1位、全体でも2位だった。
これについてIDCでは、新規開発への取り組みが活発化し、セキュリティなどの領域で高度な専門家の需要も高まっているのに加えて、システム開発やITインフラ構築の内製化を強化する傾向も見られることから、慢性化している人材不足傾向がさらに深刻化していることがうかがえるとしている。
従業員規模別 IT部門が直面している課題（全体における回答率上位を抜粋しグラフ化、複数回答）
2018年度のIT支出の内訳を詳しく分析したところ、「既存システムの改修／改善」に対する支出の割合は、従業員規模に関わらずほぼ同じであるのに対し、「新規開発」に対する支出の割合は従業員規模に比例して上昇し、大企業では29.5％となり、全支出項目の中で最大の比率を占めている。
