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ビッグデータ活用がさらに進展--国や自治体の取り組みも広がる

PDF Report@ZDNet 2019年09月10日 07時00分

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 ビッグデータ活用がさらに進む兆しが出てきている。VMwareは8月、ともにビッグデータ解析に力を入れるPivotal SoftwareとCarbon Blackを買収すると発表した。

 6月にはIBMとClouderaがビッグデータ分野の製品販売で協力することで戦略的提携を結ぶことを明らかにするなど、IT企業大手が先を急ぐようにビッグデータへの取り組みを加速させている。

 背景には、ビッグデータ解析が幅広い企業で一般化してきたことに加え、国などの公共機関がデータを開放するオープンデータの動きが広まっているなど身近になってきていることなども挙げられそうだ。

 経済産業省と内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局は、地方創生の取り組みを情報面から支援するために情報サイト「地域経済分析システム(RESAS)」を展開している。

 RESAS内の「観光マップ」を利用すると、都道府県ごとに、どの国から、外国人の観光客が何人やってきたかなど、さまざまな情報が柔軟に得られるようになっている。製造、小売り、農業など産業ごとの有用なデータを取得できるようになっており、自治体による活用事例情報も豊富に提供している。

 ソフト面での活用環境が整備されてきたとともに、ビッグデータをより深いビジネス情報として活用するためのインフラ整備もますます盛んになると考えられる。

 ビッグデータ活用の本格化を見据えたIT企業の動きや未来への展望について、記事を集めた。

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