オートメーション・エニウェア・ジャパンは10月8日、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）プラットフォームの最新版「Automation Anywhere Enterprise A2019」の提供を開始した。新版では、「as a Service」への対応を進め、RPAをサービスとして導入可能になった。また、中小企業や開発者、学生向けに無償版「Automation Anywhere Community Editon」の提供も始めた。
最新版では、プラットフォームがクラウドネイティブのアーキテクチャーに刷新された。従来のオンプレミス環境に加えて、クラウドからサービスを提供する“RPA as a Service”として展開可能となった。具体的には、Microsoft AzureやAmazon Web Services（AWS）、Google Cloud Platform（GCP）といったパブリッククラウド上のIaaS環境に対応するほか、同社が運用するSaaSモデルを用意する。
Automation Anywhere Enterprise A2019の特徴
サービス基盤をクラウド化することで「TCOの削減や高い拡張性を実現できる」とセールスエンジニア本部 本部長の由井希佳氏は話す。
また、ロボット作成ツールがウェブアプリケーションに変更された。従来のようにクライアントアプリケーションをインストールする必要がなく、Windows、macOS、Linuxを搭載するPCをはじめ、さまざまなデバイスからブラウザ経由でソフトウェアロボットを開発できるようになった。最新版では、キャプチャー処理を簡素化するユニバーサルレコーダー、ボット作成用のフロービューとリストビュー、コード管理機能、多言語間での変数の受け渡しなどの新機能が追加された。既存のAI（人工知能）機能だけでなく、他社が提供するAIもワークフローの中に組み込めるようになった。
開発者向け機能として、自然言語処理（NLP）やOffice 365、G Suite向けのアクションコマンドの追加やPythonスクリプトの対応を図った。ロボットの実行環境についても軽量化や高速化が図られており、インストーラーのサイズが従来の7分の1になった。これは、必要なコマンドのみをパッケージとして自動的にPCへダウンロードする形式に変更したためだ。サーバー側に更新されたパッケージがあれば自動でダウンロードされる。
最新版では各ユーザーへのニーズに対応する
パートナービジネスの戦略について、副社長 営業統括の飯尾光國氏は、パートナーが独自のボット向けマーケットプレース「Bot Store」を提供可能になると発表。人材会社とのアライアンスも視野に、“デジタルワーカー”による業務プロセスの自動化を促進する意向を示した。
さらに、企業はグループ会社内でデジタルワーカーを共用するプライベートなBot Storeを構築できるようになった。例えば、企業グループ内にRPAの中央組織（CoE）を作り、業務自動化のプロセスをグループ全体に展開するといったニーズに応えられるとする。
飯尾氏は会見で、「既に73％の企業がRPAを利用しているが、本番環境で50以上のボットが稼働しているのはわずが5％に過ぎない」と話し、難易度の高い開発ツールがボット内製化の高い障壁になっていると指摘する。最新版のA2019は、より簡単な操作で業務プロセスを自動化できるよう、他人の働き方からヒントを得て175の新機能を追加。各国3000社から寄せらせた機能改善の声を反映し、数千時間に及ぶ研究開発をもとに設計されたと強調した。
プライバシーやセキュリティへの取り組み
