IDC Japanは、情報保護対策製品である暗号化／鍵管理製品とDLP（情報漏えい対策）製品と、情報管理に対するガバナンス強化製品であるeディスカバリーアプリケーションソフトウェア製品の国内市場における2019〜2023年の予測を発表した。
これによると、国内暗号化／鍵管理市場の2018〜2023年の年間平均成長率（CAGR）は3.3％で、市場規模（売上額ベース）は2018年の136億円から、2023年には160億円に拡大すると予測される。
IDCではDLPやエンドポイント暗号化、セキュアメッセージング（暗号化）、鍵管理、エンタープライズライツマネージメントシステム、安全なドキュメント共有やコラボレーションなどの情報保護対策機能を「情報保護管理市場」として定義している。
国内DLP市場については、2018年〜2023年の市場規模（同）は2018年の56億6600万円から、2023年では56億7200万円とほぼ横ばいで推移すると見ている。
暗号化／鍵管理市場は、大規模な情報漏えい事件によってデータ侵害への危機意識が高まり、データ侵害に対するガバナンス強化への対策需要として市場が拡大してきた。またDLP市場は、内部不正に対するガバナンス強化やコンプライアンス対応としてオンプレミス製品が中心となって導入が進んできたが、データ分類やポリシー策定など導入／運用負荷が高いことが需要拡大の阻害要因となりオンプレミス製品市場は伸び悩んでいる。
また今回の調査では、コンテンツワークフロー／管理アプリケーションソフトウェア市場に属し、電子情報開示参考モデルの全範囲を網羅するeディスカバリーアプリケーションソフトウェアについても予測分析を行った。
同市場についてIDCは、2018〜2023年のCAGRは4.2％で、市場規模（同）は2018年の58億9900万円から、2023年には72億5400万円に拡大すると予測している。
eディスカバリーアプリケーションソフトウェア製品を利用している企業や組織は現在のところ限定的だが、デジタル変革の進展によって構造化、非構造化双方のデータ量が急速に増大し、さらにデータ利活用が拡大することによる内部不正のリスクが増大すると見込まれるため、同市場へのニーズが高まると見ている。
