NECは12月13日、チャットボットを使った共創プロジェクトにおいて、地方公共団体の参加数が50団体を超えたと発表した。同社は、チャットボットの実用性向上と普及拡大に向けて、全国の地方公共団体にチャットボットを無償で提供し、住民からの問い合わせなど人工知能（AI）の学習データの共同利用に取り組んでいる。無償提供を終了する2020年3月まで地方公共団体の参加を募り、より多様なデータと知見を共有することで、チャットボットのさらなる高度化を目指すとしている。
住民からの問い合わせにAIで応答するチャットボットは、多くの地方公共団体から注目されている。導入には、問い合わせに関する質疑応答や職員のノウハウなど、AIが学習するデータを蓄積し、チャットボットの実用性を向上させていくことが必要だとNECは説明する。またチャットボットの対応範囲や費用対効果を明確にし、地方公共団体におけるチャットボット導入のハードルを下げていくことも求められているという。
そこでNECは、2019年5月から全国の地方公共団体向けにAIチャットボット 「NEC自動応答」を利用した無償試行環境を提供し、参加する地方公共団体間でAIの学習データの共有を進めている。2019年12月現在、質疑応答データの蓄積は6000件を超えているという。無償サービスの利用により地方公共団体は、チャットボットの費用対効果を確認できる他、2020年4月以降有償サービスへ移行した際は、利用中に作成したデータをそのまま活用できるため、チャットボットの導入が容易になるとしている。
チャットボットの共創イメージ（出典：NEC）
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主な参加団体は次の通り（50音順）。秋田県、芦別市、尼崎市、荒尾市、亀岡市、岐阜市、下呂市、五島市、堺市上下水道局、四国中央市、島根県、高松市、高山市、宝塚市、登米市、豊中市、平塚市、福井市、藤沢市、船橋市、宮崎県、山形市、横浜市（横浜市は参加を予定）。
