12月4日に発生した自治体向けクラウドサービスの大規模障害は、だいぶ処置が進んだものの、まだ一部は復旧していない。そんな中、政府主導で自治体情報システムの標準化を推進しようという動きが出てきた。同じタイミングなのが気になるところだ。
自治体向けクラウドサービスで大規模障害が発生
12月4日に発生した日本電子計算の自治体向けIaaSサービス「Jip-Base」の障害により、全国約50の自治体クラウドに不具合が発生した問題で、同社はその復旧状況において当初よりも好転していることを明らかにした。
同社が12月25日に明らかにした障害の復旧状況によると、今回の障害で影響を受けた全1318の仮想OSのうち、90％がIaaSサービスとして復旧を完了した。また、6％が復旧作業中であり、バックアップデータからの復旧、新たな利用環境の構築などを行っている。
なお、バックアップデータが特定できないためIaaSサービスとして自社のみでの復旧が困難なものについては、12月16日時点で15％と報告していたが、顧客保有の業務データによって復旧できたものや新たな利用環境を構築することで復旧できたものなどがあり、現在は4％まで減少しているという。
同社によると、ストレージのファームウェアの不具合が引き起こしたハードウェアの故障は修復したものの、その後の動作確認において各種データへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明し、現時点でも一部でその解消に至っていないとのことだ。
なお、図1がJip-Baseと各自治体の業務システムの仕組みである。また、12月16日の段階で同社が今回の障害に関する図解の報告を行っているので参考にしていただきたい。
Jip-Baseと各自治体の業務システムの仕組み（出典：日本電子計算の資料）
